千葉市議会 2010-09-07
平成22年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2010-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯主査（布施貴良君） ただいまから
決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
委員席の指定について
2 ◯主査（布施貴良君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。御承知のとおり、３日間という限られた日程でございますので、効率的な審査に御協力をよろしくお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、平成21年度の決算審査であることを十分踏まえて御質問願いたいと存じます。
また、発言の際は、必ずマイクを使用していただき、説明員の２列目以降の方は、起立の上、所属を述べていただきますようお願いいたします。
市民局所管審査
3 ◯主査（布施貴良君） それでは、市民局所管について説明をお願いいたします。はい、市民局長。
4 ◯市民局長 市民局長、鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、私から局の決算概要につきまして御説明申し上げ、その後、所管部長から主な施策の概要について御説明いたします。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
それでは、平成21年度主要施策の成果説明書に沿って御説明を申し上げます。
62ページ、63ページ、お願いいたします。
歳入歳出決算額状況表でございます。
初めに、一般会計の歳入でございます。
主なものといたしまして、款16・使用料及び手数料、項２・手数料、目１・総務手数料の収入済額３億3,400万円でございます。これは
戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの交付に伴う手数料収入でございます。
次に、款17・国庫支出金、項２・国庫補助金、目６・総務費国庫補助金の収入済額143億2,800万円でございますが、これは
定額給付金給付事業に係る補助金等でございます。
次に、款21・繰入金、項１・基金繰入金、目３・文化基金繰入金の収入済額１億2,100万円でございますが、これは文化施設の管理や文化振興事業に充当する基金繰入金でございます。
歳入の合計額でございますが、予算現額159億7,700万円に対しまして、収入済額は151億9,600万円でございます。予算額に対して収入済額が少なくなった主な要因は、
定額給付金給付事業の
給付金給付対象世帯数が見込みを下回ったことによる国庫補助金の減でございます。
続きまして、一般会計の歳出について主なものを御説明いたします。
64ページ、65ページをお願いいたします。
主なものといたしまして、款２・総務費、項１・総務管理費、目９・区役所費の支出済額８億9,300万円でございます。主な内容は、区役所の管理運営に係る経費で、執行率は89.5％でございます。不用額１億400万円の主な理由は、各区役所管理業務の契約差金や経費の節減によるものでございます。
次に、目12・
コミュニティセンター費の支出済額７億8,000万円でございます。主な内容は、
コミュニティセンターの管理に係る経費で、執行率は84.6％でございます。不用額3,500万円の主な理由は、
コミュニティセンター管理運営費の契約差金や経費の節減によるものでございます。
次に、目14・文化振興費の支出済額11億6,700万円でございます。その主な内容は、
文化施設管理運営費、文化振興に関する経費で、執行率は97％でございます。不用額3,600万円の主な理由は、清掃、警備等の委託料の契約差金や経費の節減によるものでございます。
次に、目16・諸費の支出済額７億6,500万円でございます。主な内容は、
町内自治会育成連絡費、高原千葉村管理運営費及び防犯対策事業費などで、執行率は95.4％でございます。不用額3,600万円の主な理由は、契約差金や経費の節減によるものでございます。
次に、目20・
定額給付金給付事業費の支出済額141億6,100万円でございます。主な内容は、定額給付金の給付事業費などで、執行率は96.2％でございます。不用額５億5,200万円の主な理由は、定額給付金の給付対象世帯数が見込みより少なかったことによるものでございます。
歳出の合計でございます。予算現額198億3,800万円に対しまして、支出済額は188億5,400万円、執行率は95％でございます。
なお、翌年度繰越額１億1,000万円でございますが、その主なものは、
畑コミュニティセンター体育館構造改修工事に関するものでございます。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
お手元の資料の平成21年度
都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
調書の一番左上でございます。庁舎整備の区役所等改修11億4,000万円でございます。これは若葉区役所の熱源設備等改修及び中央区役所、美術館の空調・熱源設備等改修を行ったものでございます。
以上が市民局の決算概要でございます。
続きまして、市民部長並びに生活文化部長より所管の施策につきまして御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
5 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
6 ◯市民部長 おはようございます。市民部長の藤原でございます。
市民部の主な施策の概要につきまして御説明いたします。座って説明させていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の66ページをお願いいたします。
一般会計の総務費でございます。
初めに、市民総務課の所管でございます。
１の
コミュニティセンター管理運営７億2,800万円は、13館の管理運営費と
畑コミュニティセンター構造改修実施設計等でございます。
続きまして、区政課の所管でございます。
２の区民ふれあい2,800万円は、区民意識の醸成及び地域活性化を推進するため、区民まつりを初め、花のあふれるまちづくりをテーマとした事業や文化・スポーツなどの事業を区の特性に応じて実施したほか、防犯ウオーキングに要した経費でございます。
67ページをお願いいたします。
３の住居表示整備1,100万円は、住所の表示方法を合理的でわかりやすいものにする住居表示整備として、若葉区貝塚町地区を整備した経費でございます。
４の区役所改修2,300万円は、区役所の施設・設備維持のため、中央区役所の空調・熱源設備等の改修及び若葉区役所の熱源設備等改修を都市整備公社の債務負担行為で実施したことに伴う委託事務費等でございます。
５の定額給付金給付141億6,100万円は、住民への生活支援と地域経済に資することを目的とした給付金でございます。
68ページをお願いいたします。
地域振興課の所管でございます。
６の地域開放モデル（旧花見川第五小学校改修）4,600万円は、屋内運動場の耐震補強のため、構造改修工事を実施したほか、校舎の耐震補強等の改修実施設計に要した経費でございます。
続きまして、７の町内自治会の育成と連絡調整１億7,800万円でございます。
１の行政事務協力費１億1,600万円は、千葉市
町内自治会連絡協議会に市の各種資料の回覧や配布等について委託した経費でございます。
２の集会所建設等補助6,200万円は、新築等７件を初め、40件に補助を行ったものでございます。
８の防犯対策３億3,500万円のうち主なものですが、１の
青色防犯パトロール4,300万円は、６台の青色回転灯装着車による防犯パトロールを実施した経費でございます。
７の防犯街灯補助２億8,200万円は、町内自治会が所有する街灯の設置、修理、管理の補助を行った経費でございます。
９の防犯カメラ設置・管理200万円は、中央区富士見２丁目地区に犯罪抑止のため設置した防犯カメラ32台の維持管理に要した経費でございます。
10の落書き消去活動400万円は、団体が行う落書き消去活動への支援や、公共施設143カ所の落書き消去に要した経費でございます。
69ページをお願いいたします。
９の路上喫煙等防止3,700万円は、条例に基づきＪＲ千葉駅東口地区など３地区における巡視員８人による巡視活動や、市内全域での路上喫煙防止を図るため、駅周辺への路面標示の設置、啓発活動を実施した経費でございます。
10の
交通安全企画普及活動1,500万円は、幼稚園、保育所等において、交通安全教室を開催した経費でございます。
11のちばし安全・安心メール200万円は、平成19年７月より総合防災課とともに運用を開始した防犯・防災情報の提供に要した経費でございます。
続きまして、総合防災課の所管でございます。
12の都市防災体制強化１億8,900万円のうち、１の地域防災無線整備１億5,800万円は、地域防災無線のデジタル化に要した経費でございます。
２の自主防災組織育成1,500万円は、設置助成や活動助成などの各種助成を行った経費でございます。
３の防災備蓄品整備1,500万円は、アルファ米や乾パンなどを購入した経費でございます。
市民部は以上でございます。よろしくお願いいたします。
7 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
8 ◯生活文化部長 生活文化部、青葉でございます。よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
生活文化部の主な施策の概要につきまして説明させていただきます。
成果説明書の70ページをお願いいたします。
一般会計の総務費でございます。
初めに、文化振興課の所管でございまして、１の文化施設管理ですけれども、１点目の管理運営９億2,900万円は、市民会館、文化センター、美術館などの管理運営に係る経費でございます。なお、各施設の利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
また、美術館の展覧会の実施状況につきましては、「大和し美し」や「パウル・クレー 東洋への夢」などを開催いたしました。21年度は、空調設備改修工事の実施によりまして、９月から２月までの６カ月間を休館といたしましたことから、総入場者数につきましては、例年より少なく５万9,000人となっております。
次に、71ページをお願いいたします。
２点目の施設修繕等整備費１億1,100万円ですけれども、市民会館ほか５施設の修繕費等と美術館の空調・
熱源設備等改修工事を債務負担行為により実施した経費でございます。
次に、２の文化振興でございます。
１番の地域文化支援事業のうち、１点目の
東京フィルハーモニー交響楽団提携事業2,900万円は、年間４回の定期演奏会やミニコンサート等を開催した経費でございます。
２点目の
ベイサイドジャズ千葉の500万円は、文化センター等を会場としたコンサートや市内のホテルなど延べ29の会場で
ジャズストリート等を開催した経費でございます。千葉銀座通り商店街におけるフリーマーケットとの同時開催や、千葉県の観光キャンペーンの
オープニングイベントとタイアップし、集客力アップに努めたところでございます。
３点目の文化事業補助5,800万円ですけれども、文化情報誌あでるはの刊行や舞台公演などに対する補助金、千葉市
芸術文化新人賞受賞者の
フォローアップ事業の開催、文化団体との共催事業負担金でございます。主な舞台公演は、記載のとおりでございます。
次に、２番の市民芸術祭300万円ですけれども、市民や芸術文化団体の発表の場として、千葉市民芸術祭を開催した経費でございます。
３番の芸術文化新人賞100万円ですけれども、昨年は前年度を上回る53件の応募があり、選考の結果、３人の受賞者を決定しております。
72ページをお願いいたします。
３の
文化データベース作成発信1,700万円は、市内の文化団体及び文化施設についてまとめた文化ハンドブックを作成いたしまして、掲載団体や関係部署へ配付をいたしました。
次に、男女共同参画課の所管でございます。
４の男女共同参画推進800万円は、男女共同参画に関する総合企画及び連絡調整を行う審議会の開催、また男女共同参画に関する啓発等に係る経費でございます。啓発につきましては、市民対象のハーモニー講演会、職員対象の講演会の開催、情報誌ハーモニーちばの発行、国費を活用いたしました
男女共同参画啓発カレンダーの作成のほか、男性向けの専用相談を行いました。
次に、５の
女性センター管理運営１億8,900万円は、施設の管理運営に係る経費でございます。なお、施設の管理運営は、指定管理者が行っておりまして、施設の利用状況につきましては、72ページ、下の表に記載のとおり、有料施設全体での利用率は49.2％でございました。
次に、73ページの上段でございます。
男女共同参画社会形成の拠点施設として、調査研究で２件の意識調査を実施いたしまして、今後のセンターの管理運営に活用するとともに、研修、学習では、59講座を行い、幅広い層への意識啓発や学習機会の提供に努めるほか、女性のあらゆる悩みに対応するためのハーモニー相談や
女性センターまつり等の交流、啓発を行いました。実施状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、商工費で、消費生活センター、計量検査所の所管でございます。
１の暮らしのプラザ運営6,000万円は、ＰＦＩ特定事業に基づく複合施設の賃借料及びプラザの運営事務に係る経費でございます。
２の消費者対策関係400万円は、家庭用品等の表示の監視や、消費生活モニター、物価モニターを各30人委嘱いたしまして、千葉市消費生活条例に基づく商品の表示基準等の調査や、生活関連物資の価格動向、需給状況の調査を実施するとともに、暮らしの情報いずみの発行や消費生活審議会を開催した経費でございます。
次に、74ページをお願いいたします。
３の消費者啓発相談でございます。
１点目の消費者啓発事業500万円は、くらしの巡回講座などの各種講座の実施や第38回みんなの消費生活展を開催するとともに、消費者月間事業として、消費者問題啓発及び記念講演会を開催いたしました。また、マスメディアによる啓発といたしまして、
ＦＭスポットＣＭ放送などを実施いたしました。
続いて、２点目の消費者相談事業2,500万円は、消費生活相談に係る経費でございます。なお、実施状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、４の
消費者行政活性化基金活用事業800万円は、国の
地方消費者行政活性化交付金に基づき、千葉県から交付を受け、消費生活センターの機能強化を図るための事業を、６種類の目的別事業に沿って実施した経費で、実施状況は記載のとおりでございます。
次に、75ページをお願いいたします。
５の計量器定期検査1,400万円は、はかりを取引や証明に使用する事業者を対象に計量器の正確性を確保するため、計量法の規定による検査を
ＰＦＩ特定事業契約に基づき、指定定期検査機関に委託し実施した経費でございます。
最後に、６の適正計量推進200万円は、普及啓発を目的とした第18回暮らしの計量展やこども・はかりおもしろ勉強室を実施するとともに、適正計量推進のため事業所への立入検査などを実施した経費でございます。
生活文化部は以上でございます。
9 ◯主査（布施貴良君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。また、御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。なお、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭に御答弁を願います。はい、川岸委員。
10 ◯委員（川岸俊洋君） 余り早くから手を挙げないつもりだったんですが、だれも挙げる人がいなかったみたいなので、それではやらせていただこうかというような思いで。
まず１点は、区役所に関して、いろいろな形で市民サービスの拡充には取り組んでいらっしゃると思うんですが、市民サービスの、あるいは区民と言ってもいいんですか、来庁者へのサービスの拡充、あるいはもう少し絞って言えば、窓口業務のサービスの拡充ですか、その辺の取り組みが21年度からも新しい取り組みが始まったはずですので、その辺の状況を全般的にお示しいただきたいと思います。その取り組みの成果と課題です。それと、区役所の独自事業、区民ふれあい事業ですか、まだ21年度はこの程度だと思うんですが、このあたりの取り組みの状況とその成果です。
それと、大きく２点目は、成果説明書に出ていないんですが、以前、学校の空き教室を地域に開放しようと。これをたしか市民局のほうでやっていたと思うんです。その後、そのことについて、いろいろな書類を機会あるごとに見ているんですが、触れられているところがほとんどないので、このモデル事業というのは今一体どういう状況になっているのか。
それと、３点目に、代表質疑でも申し上げましたが、美術館の入場者数等々が５万6,000人と書いてございましたが、代表質疑で申し上げた伊藤若冲の展覧会３万6,000人ということで、21年度の年間の入場者を考えると、一つの展覧会で３万6,000人というのはかなり大きな成果だったと思うのですが、それは今年度ですけど、展覧会の取り組みの状況といいますか、その辺は今どういうふうな形で臨んでいらっしゃるのかをお願いしたい。
それと、もう１点、芸術文化新人賞、これまで何年間かやってきていると思いますが、それの応募状況、それと受賞者の活躍状況、このあたりを御説明いただければと思います。
11 ◯主査（布施貴良君） 答弁願います。はい、市民部長。
12 ◯市民部長 まず、区役所のサービス拡充につきまして説明させていただきます。まず、区役所の休日開庁、18年度から、年度末の引っ越しシーズンにおける住民異動届などの窓口混雑緩和のために、３月の最終日曜日に区役所を開庁して、平成21年度から毎月第２日曜日も開庁して現在に至っております。平成21年度の取り扱い件数というのは、毎月1,100件程度ございまして、平日の１日当たり件数と比較しますと、約30％に当たります。休日開庁に伴うシステム運用経費や区役所管理費など、年間約1,200万円ぐらいコストを考慮しますと、現在の月１回の休日開庁を継続していきたいという状況でございます。
それと、独自の取り組みにつきましては、区政課長より説明させていただきます。
それと、空き教室の関係とおっしゃいましたけれども、この主要施策の説明書でいきますと、68ページの地域開放モデル（旧花見川第五小学校改修）とございます。旧花見川第五小改修につきましては、旧千葉市立花見川第五小の廃止に伴いまして、花島小学校を開校したわけでございます。この跡地利用につきましては、今ここにございますように、花見川第五
小屋内運動場構造改修工事という形で対応はしてございます。
それで、今後の整備内容でございますけれども、一応21年度で屋内運動場とグラウンドを貸し出ししてございます。ですので、その辺のトイレの不自由さということで、22年度にトイレを整備しまして、その後、23年度以降の利用方針は、
シルバー人材センター花見川ワークプラザとか、
アーティストインキュベート施設とか、改修した後にいろいろな利用方針が固まっていますので、具体的に整備に入っていく予定でございます。
以上でございます。
13 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
14 ◯区政課長 区政課、布施でございます。よろしくお願いいたします。
区民ふれあい事業の21年度の取組状況でございます。成果説明資料等でございますが、それぞれ大きく言いまして、区民まつりを行います。それから、区の自主事業といたしまして、例えば稲毛区であるとクリスマス映画会、あるいは美浜区であると夕やけコンサートを独自で行っております。それから、全体としては、花のあふれるまちづくりということでございまして、各区それぞれ花のあふれる事業展開ということで、全体で12事業でございますが、ウオールバスケットの関係であったり、あるいは住民の方々で花壇の維持管理を行ったりというような形で行っています。
あと、もう１点ございました防犯ウオーキング、各区それぞれ独自のマークと防犯という帽子をかぶっていただいて、防犯ウオーキングということで、大きく４つの事業が21年度取り組んだ区民ふれあい事業でございます。
効果のほうといたしましては、イベント系につきましては、結構皆さん、徐々でございますが、参加者数がふえているというような状況でございまして、浸透してきていると感じているところでございます。
以上でございます。
15 ◯主査（布施貴良君） 生活文化部長。
16 ◯生活文化部長 美術館の展覧会の取組状況等でございますけれども、先ほど委員おっしゃったとおりに、伊藤若冲が約３万6,000人ということで、予想は大体１万2,000人程度だったものを約３倍近くの入館者があったということでございます。今現在やっております「田中一村 新たなる全貌」ということで、これも大体１万1,000人程度予想しておったんですけれども、先日の日曜日、９月５日時点で約１万900人程度もう来ているということで、これもやはり今回かなり入館者はふえてくるのではないかと予想しております。
それから、今後、22年でいきますと、企画展として、あと二つほどございますけれども、特に日本絵画とかをやっているものが、12月から行います「ニューオーリンズ ギッター・コレクション」というのがありまして、ニューオーリンズのギッター御夫妻という方の40年間の日本絵画のコレクョンですけれども、この中にやはり伊藤若冲等も入っているということでございますので、日本絵画等についての企画展については、かなり人数がふえてくるのではないかと予想しております。
以上でございます。
17 ◯主査（布施貴良君） 文化振興課長。
18 ◯文化振興課長 文化振興課長、小倉でございます。よろしくお願いします。
芸術文化新人賞につきまして、まず応募状況でございますけれども、平成14年度の第１回で40件応募がございまして、その後、28件、24件、29件ときまして、昨年度53件、今年度は８月31日に締め切りまして35件の応募がございました。
受賞者につきましては、一応フォローアップとして、さまざまな事業を文化振興財団とか、美浜文化ホールのほうで行っておりますし、あと千葉市で行っている事業、例えば成人の日を祝う会ですとか、市民の日の記念式典などでも活躍をいただいております。また、それぞれの受賞者の方々が行っているコンサートやイベント等についても、市のほうで後援を行ったりという形での状況を把握してございます。
以上でございます。
19 ◯主査（布施貴良君） 地域振興課長。
20 ◯地域振興課長 地域振興課長、仲田です。
先ほど部長が答弁いたしました花見川第五小以外の空き教室の件についてお答えします。
現在、磯辺一中とおゆみ野ふれあい館、旧鎌取保健センターのそれぞれ２部屋、３部屋を、地域住民の自主的な管理により区民に貸し出しております。
21 ◯主査（布施貴良君） はい、川岸委員。
22 ◯委員（川岸俊洋君） １点目の休日開庁の問題、これは30％ぐらい利用ということで、費用は1,200万円ぐらいかかっていると。費用対効果を考えると、継続でいいのかなという思いがいたしますが、これは他の政令市等々を考えて、どんなあんばいなのか、あるいは今後は費用対効果を考えると、この程度でいいのかなという思いがするわけですが、世の中の流れから考えてどう考えているのか。先ほど継続でいいんじゃないかというようことをおっしゃられたんですけど、その辺の背景をもう少し確認をしておきたいと思います。
２点目の空き教室については、モデルという形でやっていらっしゃったわけですが、もう少し本格的に取り組まれてはどうか。地域への空き教室の開放というのは、所管も考えると、若干難しい部分があるのかもしれませんが、地域のニーズがかなり高い取組事業だと思います。この辺の方針をもう少しはっきりとさせるべきじゃないか。地域福祉計画等々でも、これからのことを考えますと、あるいはここ何日かの代表質疑等々でも協働という言葉が盛んに使われておりますが、そういうことを考えても、貴重な地域の拠点である学校施設をどう使っていくかというのは、大変大きな課題だと思うんです。所管として、市民局でいいのかのどうかということはありますが、この辺に対する取組方針というのをもう少し明確にして、しっかりと取り組むべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
区民ふれあい事業につきましては、取り組んでいる状況につきましてはお聞きいたしました。ここについても、この事業を通して、何が見えてきているのかといいますか、どうしていこうとしているのか。区民ふれあい事業の本質的な課題というものについてどうとらえて、これまでの取り組みの成果というのをどう踏まえて、どう取り組んでいこうとしているのか、その考えというのをもう少し明らかにしていただきたいと思います。
美術館につきましては、入館者が増という状況、これは世の中の流れというのも、こんな言い方は大変恐縮ですけど、入館者が増になっている背景をどう見ているのか。企画の内容が非常にいいからふえてきているというのもあると思うんですが、入館者が増になってきているということをつかまえて、今後どうしていこうとしているのか。現在の企画展への取組状況と、今後どういう点を重視していこうとしているのか。美術館への来館者がふえるということは、経済効果等々も含めて、町のにぎわい等々も含めて、あるいは千葉市の芸術文化の振興ということも考えて、大変大きな、大切な問題だと思いますので、取り組みの姿勢なり、考えをもう少しはっきりとお示しいただきたいと思います。
それと、芸術文化新人賞につきましては、活躍の場というのも確保しようとしている努力はうかがえるのですが、せっかく芸術文化新人賞という形で表彰された方を顕彰するのに、育成というところにも、もう少し力を入れるべきじゃないかと思います。一つは、千葉市芸術文化新人賞の、業界と言うんでしょうか、芸術文化の世界におけるレベルといいますか、評価といいますか、それはどんなふうな状況なのか。それと、今、申し上げた育成ということについて、もう少し力を入れるべきじゃないかと思いますが、ご見解をお願いいたします。
以上です。
23 ◯主査（布施貴良君） 答弁願います。はい、市民部長。
24 ◯市民部長 空き教室の関係でございますけれども、地域ニーズの方針をはっきりさせるべきという話で、当初この空き教室につきましては、市民部ではなくて、総合政策局のほうでやってございまして、いろいろ調整しまして、どういうふうに活用していくかという中で、政策会議等で方針は決まったわけでございます。それに向かって、今いろいろやっておりますけれども、どうしても校舎が古いと耐震という壁がございます。そういった形の中の改修工事、それでちょっと財源的な面がございまして、動けない状況にはなってございます。ですから、今後の利用状況とか、何をやっていくかというある程度の方針は出ております。その中で今はちょっとその工事に入れないという部分があるということでございます。
区役所関係は課長のほうから説明させます。
25 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
26 ◯地域振興課長 地域振興課です。
モデル事業の今後ということですが、利用の形態、頻度、地元の協力体制、学校の安全性を踏まえて、今後検討してまいります。
27 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
28 ◯区政課長 区政課でございます。
まず、区役所の休日開庁の関係でございますが、現在におきましては、コンビニ交付という新たなＩＴを活用した窓口サービスの関係が出ております。それから、もう１点につきましては、費用対効果という部分でございますが、年間1,200万円程度の費用がかかるという部分、あるいはそれ以外にシステムの関係もありますので、しばらくは、コンビニ交付の関係等を見きわめながら、休日開庁を広げていくのか、あるいはコンビニ交付のほうへシフトしていくのか、窓口サービスのあり方につきまして、引き続き検討させていただきたいと考えております。
それから、２点目の区民ふれあい事業の関係でございますが、やはり区民意識の醸成というものが目的としてございます。したがいまして、それぞれこれまで区民まつりを中心としたふれあい事業を行ってきたわけですが、今年度からは区民まつりのほかに、地域づくりの機能もアップするということで、各区長の裁量によりまして、独自事業を行うということで、例えば中央区のほうですと、グループ、団体の活動支援を補助金で行ったり、あるいは花見川区のほうですと、地元に愛着心を持つためには、歴史を訪ねてというような形で、区民の方々とウオーキングをするというような形で、それぞれ区の独自性というものを出すために、ふれあい事業を活用していこうと進んでおりまして、また来年度の予算要求につきましては、区の独自性をにらんで考えていきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
30 ◯生活文化部長 美術館の関係でございますけれども、まず今回の企画展等につきましては、やはり前館長、それから現在の館長等が研究していたテーマの作家というような点もありまして、また学芸員につきましても、経験年数をかなり踏んできたことによって、他の美術館との連携がネットワーク的に図ってこれたという状況もあろうかと思います。ただ、現在行っている日本絵画等については、やはり比較的年配の方の入場者が多いということもあろうかと思いますので、今後は館長、それから学芸員の今の人的なネットワーク等を通じまして、幅広い企画展のほうを開催するとともに、あとはこの間の田中一村のときも、科学館のほうでやはりプラネタリウムで田中一村の関係をオープニングセレモニーの中でやっていただいたりとか、この辺がありますので、ミュージアムトライアングル構想ではないんですけれども、この辺の連携によって、また回遊性の向上が図れればいいと考えております。
以上でございます。
31 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
32 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
新人賞受賞者のレベルといいますか、評価についてでございますけれども、種目といいますか、種別によって、かなり変わってくるので、一概には言えないんですが、音楽関係の方でいいますと、例えばバイオリンで受賞された方は、現在、交響楽団のコンサートマスターをやられて、国内でもかなり注目されていますし、世界にも発信されているという方がいらっしゃるのは把握しております。
それから、今後の育成等についてですけれども、今後のフォローアップについては十分やっていくつもりでございますし、先ほど申し上げた外郭団体とか、市の事業だけではなくて、今年度もいろいろな文化団体の周年事業等についても、新人賞の受賞者の方の活躍の場を求めたりとか、そういう形で我々もアーチストの方の支援といいますか、活躍の場を積極的にやりながら、そういう場を活用していただきながら、どんどんレベルを上げていっていただきたいという思いでおります。
以上でございます。
33 ◯主査（布施貴良君） はい、川岸委員。
34 ◯委員（川岸俊洋君） 美術館につきましては、これまでの地道な努力とか、あるいは人を確保されてこられた成果があらわれてきているんだろうと思いますので、なかなか財政的にも厳しい状況ですので、そういう現在あるものを生かして、しっかり取り組んでいただいて、千葉市の美術館というのが脚光を浴びるような状況というのを何とかつくっていただきたいと思います。
それと、芸術文化新人賞につきましても、千葉市の芸術文化新人賞を受賞されたメンバーが、日本国内に、あるいは世界に誇れるような人に育っていくように、育成の場ということもしっかり考えていただいて、力を注いでいただきたいと思います。千葉市から新しい文化というのを各地に発信していけるような状況をぜひつくり出していただきたいと思います。
区民ふれあい事業につきましては、独自事業という形でこれから展開されていく、これからの大きな課題だと思いますので、今後の推移をしっかり見ていきたい。
１点、ちょっとよくわからなかったのは、他の学校への展開というのは、花見川第五小学校の件はよくわかっています。そうでなくて、モデル事業として地域開放というところが、これも所管が今後かわるのかどうかというのがよくわかりませんので、もう一回明らかにしていただきたい。
それと、大変大きなニーズがある事業だと思いますので、及び腰でなくて、本格的にやるんだという意気込みで、地域活動の拠点というのをつくり出すんだという意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度、改めてそのあたりを明確にお答えいただければと思います。
以上です。
35 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
36 ◯地域振興課長 地域振興課です。
住民の方の要望、ニーズは非常に理解、把握しておるんですが、やはり学校の安全性とか、今、花見川区のほうが出ておりまして、耐震の関係で現在進んでいないという状況もあります。あと、ほかの空き教室についても、やはりその辺を踏まえて、慎重にやっていきたいと思っております。ニーズのほうの把握は、十二分にお伺いしています。学校、教育委員会との調整もございますので、空き教室は教育委員会のものになっておりますので、廃校になった場合は我々が窓口になるんですけれども、その辺の調整をきちっとやっていきたいと思っていまして、今後の方向性も踏まえて検討してまいります。
37 ◯主査（布施貴良君） はい、佐々木委員。
38 ◯委員（佐々木友樹君） お願いします。
まず、消費生活センターについてお聞きします。今、悪質商法がふえていると思うんですけれども、実際にどのようなものが多いのか、上位五つほどお聞きしたいと思います。
また、今、送りつけ商法、ネガティブ・オプションと言われているものですけれども、先日、先輩議員が被害を受けたんです。消費生活センターに相談して、解決されたようですけれども、ネガティブ・オプションの被害状況と、それへの対応について。あと関係機関との連携は、この問題でどのようになっているのか。
もう一つが、インターネットを含めた通販でのトラブルの状況について。
あとは、非常勤の相談員のことですけれども、現在、消費生活センターの相談員に占める非常勤の相談員の方は何人いるのか。
また、相談員の専門性を高めるために研修など支援する事業がありますけれども、これについての拡充については考えているのか、お聞きします。
次に、住基ネットの問題ですけれども、これについては何度となく質問などもしてきているんですけれども、住基ネットへの登録者について、直近の推移はどうなっているのか。また、毎年それに係る費用はどうなっているのか。改めて聞きますけれども、セキュリティーには問題がないのか。住基ネットの登録の問題で、なりすましの被害はないのか、伺います。
次に、路上喫煙等防止についてですけれども、指導件数１万1,000幾つありましたけれども、これに占める千葉駅東口地区、稲毛駅周辺地区、幕張新都心地区の割合について伺います。
あと、緊急雇用創出事業によって、指導を進めてきたと思うんですけれども、この効果について。
また、たばこによる被害の実態の把握について伺います。
最後ですが、大きくいって４点目ですけれども、定額給付金の問題ですが、141億円にも上る定額給付金が千葉市にきて、そもそも定額給付金の目的というのは、ここにも書かれていますけれども、生活支援と地域の経済の活性化に資するとされていましたけれども、この効果はどうだったのか、検証はされたのか。また、申請がなかった世帯はどのくらいあるのか、その金額についても伺います。
以上です。
39 ◯主査（布施貴良君） 答弁願います。はい、消費生活センター所長。
40 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。よろしくお願いいたします。
第１点目の悪質商法の五つですけれども、現在、相談件数全体から見ますと、フリーローン、サラ金が１位となっておりまして、アダルト情報サイトが２位、デジタルコンテンツ３位、相談その他として４位、はがきとかによる商品の未了の架空請求などが現在21年度では５位となっております。
送りつけ商法に関しまして、実際22年度では４件ほど相談をいただいております。その内容といたしまして、健康食品、雑誌、新聞、絵はがき等の送りつけの御相談を受けておりまして、21年度は８件、20年度は15件ということで把握しております。対応の方法といたしましては、身に覚えのないものであれば、受け取りを拒否していただいて、受取人払いで商品を返送する、または商品を２週間ほど保管して、御自身で処分していただくという方法を対応として相談員のほうから助言をしております。
相談員の人数でございますが、現在８人、非常勤嘱託職員として雇用しているところでございます。平成22年度から、９時から16時30分まで、30分延長いたしまして、相談業務の拡充を図っております。なお、21年度からは、第２・第４土曜日の電話相談業務を開始いたしておりまして、22年度も継続してこの体制でやっております。シフトの関係もございまして、１日当たり相談員５人から６人体制で対応しているところでございます。
消費生活相談員の専門研修ですけれども、それぞれ専門相談員としての資格を持っていて、なおかつ研修として、千葉県弁護士会等の御協力をいただきまして、毎月、弁護士相談等、実質的な研修に対応しているところでございます。
以上でございます。
41 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
42 ◯市民部長 順番がずれて申しわけないんですが、まず定額給付金の関係でございますけれども、定額給付金の効果ということは、特に千葉市としては検証してございません。ただ、22年１月15日、津村政務官の談話でございまして、内閣府は定額給付金の経済効果について、消費の増加は当初の見込みを下回ったという試算を発表しております。当初の自民党によるＧＤＰの見通しでは、0.15％押し上げるとしていたんだけれども、実質0.13％にとどまったということで、単純比較はできないんだけれども、景気押し上げの効果は限定的だったと見るべきというのが妥当ということで述べております。
それと、定額給付金の未申請者数ですけれども、人数で言いますと１万9,573人、金額で申しますと２億5,352万3,000円でございます。
あと、路上喫煙の関係で、巡視員による指導件数でございますけれども、千葉駅東口、稲毛駅周辺、海浜幕張駅周辺の３カ所全体で21年度実績で１万859件でございます。割合ですけれども、千葉駅東口が5,844件で５割強、稲毛駅周辺が3,078件で３割ぐらい、海浜幕張駅周辺が1,937件で２割程度という状況になっています。
このほかにつきましては、各課長からお答えします。
43 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
44 ◯区政課長 区政課でございます。よろしくお願いいたします。
住基ネット関係で御説明をさせていただきます。
まず、住基カードの発行の近年の推移でございます。まず、21年度の発行枚数が8,050枚、平成20年度が7,086枚、19年度が5,947枚が直近３カ年の発行の推移でございまして、ちなみに21年度は3.35％の発行率という状況でございます。
それから、続いて経費でございます。21年度決算でいきますと、オンラインの維持管理等も含めてになりますが、決算ベースで7,875万円でございます。
それから、セキュリティーの関係でございますが、平成20年５月１日に住基法の改正がありまして、罰金が30万円にふえたというのが直近でございます。その前でございますが、20年１月に偽装対策強化ということで、それぞれＩＣチップで券面事項を記録するようになって、本人確認機能が強化されたというのが１点でございます。
もう１点が、同じく偽造防止措置を施したということで、共通のロゴマークが券面に印刷されて、偽造防止が強化されたという状況でございます。
最後に、なりすまし関係の被害の状況でございますが、全国ベースで、20年度が20件、19年度が76件ありました。それで、19年度の76件を受けまして、多分20年１月に対策強化がなされたと感じているところでございます。ちなみに21年度の集計につきましては、毎年秋に発表されておりまして、現在、総務省のほうから各都道府県を通じまして照会中ということでございます。
以上でございます。
45 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
46 ◯地域振興課長 地域振興課です。
緊急雇用による効果についてですが、禁止地区以外のＪＲ15駅周辺で１日当たり９駅、２人１組となりまして、啓発用ポケットティッシュの配布、路上喫煙者に喫煙をやめるよう協力依頼、ポイ捨てされたたばこの吸い殻本数の集計、ポイ捨てされたごみの収集などの業務を平成21年11月24日から22年２月17日まで実施いたしまして、その効果につきましては、事業開始により、路上喫煙者数やたばこのポイ捨て本数が減少しております。また、駅前をきれいにしてもらって助かる、喫煙所を設置してほしいなどの意見をいただいております。
以上です。
47 ◯主査（布施貴良君） はい、消費生活センター所長。
48 ◯消費生活センター所長 申しわけございません。１点、通販の関係を飛ばしてしまっておりまして、御説明させていただきます。インターネット販売の場合は、思ったものと違うというものが大半を占めておりまして、ただクーリングオフの説明の記載がない場合は、なかなか解約が困難で、相談員が電話で交渉しても、なかなか解約ができないというのが今現在の状況でございます。
以上でございます。
49 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
50 ◯地域振興課長 地域振興課です。
答弁漏れがありましたので、お答えします。
たばこによる被害の件でございますが、巡視員並びに市民の方から、たばこの被害についての報告は特に上がっておりません。
以上です。
51 ◯主査（布施貴良君） はい、佐々木委員。
52 ◯委員（佐々木友樹君） ２回目を行います。
ちょっと順番をかえますけれども、住基ネットについては、なりすましの被害が20年度は20件ですか、前年度よりも減ってはいるものの、被害があるということですけれども、千葉市での被害はどうなっているのか、あるのかないのかということも含めて、これへの対策強化が図られているということですけれども、実際に住基ネットについては普及していない実態があると思うんです。やはりそれは必要性に乏しいものであるという市民の皆さんの感覚だとは思うんですけれども、普及しないことについての当局の見解を伺いたいと思います。
次に、路上喫煙等防止の問題ですけれども、この間、巡視員の方が緊急雇用創出事業でも効果が上がっているということですけれども、実際には、駅前を見ますと、朝方、たばこのポイ捨てがかなり目立つというのが、どこの駅でも共通していると思います。やはり喫煙者のマナーがあると思うんですけれども、今、路面標示の設置でいろいろと対応されているとは思うんですが、実際には私のいる美浜区、稲毛海岸駅の周辺にもコンビニがあって、そこにもたばこの灰皿が設置をされていて、そこに喫煙者が集まるということで、その煙が嫌だという方がいるわけです。
やはり地域の方からお話を聞くと、喫煙禁止の区域に指定されているのに、喫煙者には伝わっていないんじゃないかとか、こういった意見が寄せられるわけですけれども、たばこが人体に与える影響というんですか、また子供の目線と同じ高さですか、そういった被害も出ているわけですから、実態をやっぱり把握していただきたいなという思いですけれども、喫煙のマナーの徹底、代表質疑でも路面標示だけでなくて、もっと見やすい、わかりやすい標示をするべきじゃないかという質問が出されていましたけれども、改めてそれへの見解を伺いたいと思います。
あと、消費生活センターの問題について、やはり相談員の方の努力が本当にあるんだなということは感じているわけですけれども、今、消費者庁もつくられて、消費者行政の強化が何度となく言われている中で、そのかなめとも言うべき相談員の方の待遇改善というのがどうしても必要だと考えております。待遇改善について、国だとか、市としての例えば人員の確保の取り組みだとか、国への制度の拡充、予算も含めた要望をするべきではないのかなと考えておりますけれども、それへの見解を伺います。
以上です。
53 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
54 ◯市民部長 路上喫煙の関係で、今後の取り組みですけれども、今は確かに路面標示のみで示してあるわけでございますけれども、今後はやっぱり看板等、目立つような形で示していきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
56 ◯区政課長 区政課でございます。
まず、住基ネットの関係でございます。なりすましの被害という部分でございますが、よく言われます不正取得の手口といいますのが、これまでですと、紛失を偽装して、カードを再取得というのが一つ、もう一つが、他人になりすまして取得をするというのが二つ目でございます。そういったことから、これまで不正取得という部分につきましては、券面の偽造防止関係で、偽造を見破るような形で工夫をしてきているものでございます。
あと、最近多いのが、これ以外の例といたしまして、偽造運転免許証による不正取得というものが出てきております。これにつきましては、千葉市でも中央区で１件ございまして、県内では９市で被害があります。それから、東京都のほうでは29件被害があるということでございまして、こちらのほうにつきましても、総務省がつくっております運転免許証の偽造を見破るソフト、ＩＣカードだけになるんですが、そういったものを今月中に導入する予定で現在動いております。
それと、もう一つにつきましては、総務省のほうで見分け方というマニュアルが２月に発行されておりますので、そういったものを各区の市民課のほうに配っておりますので、改めて周知徹底を依頼している状況でございます。
それから、住基カードの普及がなかなか進まない理由でございますが、汎用度が低いという部分があるのかなということで、多目的利用というもので、最近ですと、いろいろ市町村で取り組む団体もふえてきているわけですが、そういったものも見比べながら、私どものほうとしても、住基カードの普及促進にできるだけ努めていきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
58 ◯地域振興課長 マナーの面と健康被害の面で路上喫煙の関係を御答弁いたします。
マナーは環境局との連携を図り、また健康被害の面につきましては保健福祉局と連携をとり、事業を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
59 ◯主査（布施貴良君） はい、消費生活センター所長。
60 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。
待遇改善の件ですけれども、今年度より社会保険と交通費実費支給、あと雇用保険の加入もいたしまして、改善を図っております。
人員の確保に関しましては、欠員が出た段階、８人から９人ぐらいの体制でシフトを組ませていただくのが今現状ではベストだと思っておりまして、よりよい方に来ていただけるように、面接等でじっくりと採用させていただいているのが現状でございます。
あと、国の制度ですけれども、今年度、活性化基金をいただきまして、それを活用いたしまして、研修の充実もなお一層図っているところでございます。
以上でございます。
61 ◯主査（布施貴良君） はい、佐々木委員。
62 ◯委員（佐々木友樹君） 最後は３回目ですので、意見を言いたいと思うんですけれども、まず路上喫煙等防止の問題についてですけれども、たばこを吸わない方が不快に感じるというのは当たり前のことだと思うんですけれども、たばこの性質というんですか、有害な物質も含まれているわけですし、私はたばこを吸わないのでわからないんですけれども、喫煙者は感じない耐性というんですか、なかなか感覚がわからなくなるという部分もあると思うんです。今、問題となっているのは受動喫煙の問題で、煙によっての被害というのは予想以上であるということは、研究者の中でも言われておりますので、その辺の部分についても周知を図っていただきたいなと思っております。
１回目に触れた定額給付金の問題ですけれども、効果があったのかなかったのかということについては、千葉市としては検証されていないということでしたので、やはり地域経済の活性化については、雇用をもっと拡充するだとか、福祉型の公共事業を進めるだとか、いろいろな分野で使っていくことこそ、ばらまきではない対策というのが必要だなということを改めて感じるところですけれども、全国で２兆円規模の財源が使われたわけですから、医療に使えたということ、これは国の問題ですけれども、そういったことを申し上げたいと思います。
あとは消費生活センターについてですけれども、活性化基金を利用して制度の拡充も図ってきたということで、消費者の安全を守るために取り組まれている消費生活センターの重要性もＰＲされていますけれども、さらに発揮していただいて、被害者が泣くことのないような対策を全体として取り組んでいただきたいということを述べまして終わります。
以上です。
63 ◯主査（布施貴良君） はい、山田委員。
64 ◯委員（山田京子君） お尋ねします。
１点目は、定額給付金で、佐々木委員とちょっとかぶって、聞こうと思ったことを先に聞いてくださっていたので、追加でちょっとお尋ねしますが、全国とか政令市に比べて、給付済み世帯数の割合はどうだったのか。
それから、事務処理をする上でいろいろな御苦労があったと思うんですが、どの辺が特に大変だったのか。
それから、事務費が国から出ていると聞いていますけれども、市職員の方は遅くまで働いていらっしゃったと思いますが、そういう時間外手当についても国から支給されるのかどうかということをお聞きします。
それから、交通安全教室のことを伺います。表を見ますと、小学校の実施数が少なくて、また中学校とか、高校でも実施していないようですが、他の所管で行っているのかどうか。それと、どんな内容の安全教室をやっているのか。
それから、男女共同参画のところで伺います。ハーモニー講演会を毎年やっているわけですけれども、どのような方たちに聞いていただきたいという趣旨でやっているのか、対象者の想定、どういう方たちに来ていただきたいのか。
それと、講演会のお知らせですが、もちろん市政だよりとか、ホームページというのは当たり前に出していらっしゃると思いますけれども、特に聞いていただきたいところにお知らせを届けるということがあるのかどうか、広報の仕方をお尋ねします。
それから、同じく男女共同参画の中で、男性のライフスタイルに関する意識調査と男女共同参画に関する意識調査を行っていらっしゃいますが、その目的と結果、内容について、大ざっぱにお知らせいただきたいと思います。
それから、消費者教育のことですが、学校の家庭科で消費者センターのほうから出前で行って、授業をやっていたのを前に見せていただいたことがあります。実技を踏まえた授業で、子供たちにもとてもよかったと思います。また、他県や、いろいろニュースなどで、高齢者向けの振り込め詐欺防止の教育なんかを行っている様子を耳にしますが、そういう出前をしたり、実技を踏まえた啓発活動というのは、昨年どの程度できたのか、進んできているのかということを伺います。
以上です。
65 ◯主査（布施貴良君） それでは、答弁願います。はい、市民部長。
66 ◯市民部長 定額給付金の関係で、政令市との比較ということで申し上げますと、給付済みの割合で申し上げますと、今、政令市は19ですけれども、相模原市はことしなりましたので、千葉市を除いた17政令市平均で申し上げますと98.7％、それに対しまして千葉市は98.5％と0.2ポイント低いという形になってございます。ちなみに一番高いところは新潟市で99.6％、一番低いところは大阪市で95.2％になっています。
それと、給与関係、時間外等は対象になるのかということですけれども、これは市民部のほうの決算額に入ってございません。これは給与課の決算に打たれますが、全額、国から支給されております。
これ以外につきましては、各課長からお答えさせていただきます。
67 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
68 ◯区政課長 区政課でございます。
定額給付金の事務処理の関係を御説明させていただきます。
給付は昨年４月１日から10月まででございまして、その間、コールセンターを設けさせていただいて、コールセンターの受け付け総数でございますが、着信数が５万737件ございました。電話が入った件数が、４月が３万2,700件、５月が１万260件ということで、４月、５月が非常に多うございまして、内容的には、申請書が届かない、あるいは再発行の依頼というような形でありました。それから、必要な書類の問い合わせ、給付されるまでの期間、申請方法はというようなことで、４月、５月は特に問い合わせが多かったという状況でありました。
以上でございます。
69 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
70 ◯地域振興課長 地域振興課です。
他所管における交通安全教室について答弁します。
小中学校におきましては、春と秋にある全国交通安全運動期間、夏の交通安全運動期間、冬の交通安全運動期間、このタイミングにあわせまして、各校独自に交通安全教室を開催していただいております。
あと、中学生、高校生につきましては、地域振興課主催で、自転車のマナー向上を図る自転車教室を開催しております。
幼稚園、小学校における教室の内容でございますが、幼児、低学年児童につきまして、主なものとしましては、横断歩道の渡り方、屋外歩行練習、ダミー人形による衝突実験、飛び出しの危険について、白線歩道、車道の説明などを教室の内容に入れております。
また、高学年児童におきましては、自転車の点検整備の仕方、自転車の右左折の仕方、車の内輪差、死角の説明、手信号について。屋外練習としては、模擬信号機による標識の説明を行っております。ダミー人形による衝突実験なども行っております。
以上でございます。
71 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
72 ◯生活文化部長 女性センターの調査の関係で、女性センターのほうで行いました調査のまず１点目が男性のライフスタイルに関する意識調査です。男性のライフスタイルに対する意識や仕事、家庭、地域に対する考え方について、これは男女を対象に調査いたしまして、20歳以上の男女各1,500人、計3,000人ですけれども、調査いたしまして、回収数が約1,047件という状況でございます。
そして、もう１点が男女共同参画に関する意識調査、これは男女共同参画に関する意識、実態を明らかにしということで、前回、平成15年に１回やっておるんですけれども、それと同じ調査を21年度に実施しておりまして、これも男女含めまして3,000人の対象で、1,047件回収している状況でございます。
結果といたしまして、まず男女共同参画に関する意識調査につきましては、前回との比較でいきますと、家庭生活、学校教育の現場、地域社会が平等になっているという率が少し高くなっている状況でございます。男性のライフスタイルに関する意識調査については、男女合計した平均でいきますと、男女が同程度で行うべきという数字が高いんですけれども、既婚者になりますと、その数字が低くなっている状況がございました。
それから、消費生活センターの出前講座についてですけれども、くらしの巡回講座の中で50回行いまして、先ほど言っていました学校関係の巡回講座が21年度はそのうち７回、悪質商法関係につきましては50回のうち24回程度行っているという状況でございます。
以上でございます。あとは担当課長のほうからお答えします。
73 ◯主査（布施貴良君） はい、男女共同参画課長。
74 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課、小池でございます。よろしくお願いします。
ハーモニー講演会の対象者ということですが、一般市民を対象としております。男女共同参画の推進に当たりましては、市、市民、事業者が協働で推進されるものとされておりますので、一般市民を対象にしまして、男女共同参画の講演等を行うことによって、各地域に男女共同参画社会の形成が浸透すればいいと考えております。
また、ＰＲの方法につきましては、ホームページと市政だより、地域新聞等、あと団体育成も念頭に置きまして、ハーモネット登録団体等にも送付をしております。
以上でございます。
75 ◯主査（布施貴良君） はい、消費生活センター所長。
76 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。
出前講座、いわゆる巡回講座ですけれども、今、部長が説明したとおりでございます。
あと、高齢者に関しまして、高齢者への悪質商法を防止するために、千葉市高齢者等悪質商法被害防止ネットワーク会議のメンバーの御協力をいただきまして、毎月１回、直前の新しい情報として、新鮮情報等を発行させていただいて、民生委員さんたちの御協力で配布させていただいております。ちなみに高齢者の60歳以上の相談件数といたしましては、21年度、全体で6,454件ある中で1,846件と、前年度と比べまして若干ふえております。その中でやはり巡回講座等で公民館と地域に出向きまして、高齢者の方たちに啓発活動を行っている現状でございます。
以上でございます。
77 ◯主査（布施貴良君） はい、山田委員。
78 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。
定額給付金のことですが、141億円という多額のお金が国から出て、千葉市の役所を素通りして、個人の懐に入ったということで、その事務作業を千葉市が肩がわりしたわけですけれども、その多額のお金がただ通過していくだけでは本当に大変もったいないのではないかと考えます。他市では、寄附をしやすくしたり、申請書の郵送時に寄附をお願いしたりとか、また商店街でクーポンを発行したり、工夫があったと聞いております。
今回、もう終わってしまったわけですけれども、今後同じことがあるかどうかそれはわかりませんけれども、もう少し準備の段階で、経済農政局とも連携して地元の事業者にお金が落ちるような、市内の活性化のための手だてがとれなかったのかなと思っています。市民の寄附をしやすくするなど、何か工夫があるとよかったかなと思いますが、過ぎてみた今の時点で何か対策をもうちょっとできなかったのかなという点での御見解を伺いたいと思います。
それから、交通安全教室ですが、学校独自でもやっているようですが、仕分けというんですか、市民局がやる交通安全教室と学校独自でやるものがどういう区切りになっているのか、ちょっとよくわからないんです。今、本当に自転車の事故が多くて、若い人から高齢者まで、ルールをなかなか守っていないことがありますので、ここしばらくの間、しっかり力を入れて安全教育をやっていくべきだと思うんですが、今後どのように力を入れていこうと思っているのか、伺いたいと思います。
それから、男女共同参画で、ハーモニー講演会の件ですが、一般市民を対象にしているというのは存じ上げておりますが、そういう意味じゃなくて、どういう方たちに特に聞いていただくことで男女共同参画が進むのかということです。私も前に聞きに行ったことがあったと思いましたけど、どちらかというと、女性がほとんどで、時間のある方、講演者に興味が強い方という感じで、その方たち自身は、男女共同参画について、ある程度知識がおありだったり、意識がおありだったりという方たちが集まっていたんじゃないかなという印象を受けています。こういうものというのは、今、なかなか意識が高まらない分野の方たちに特に聞いていただきたいのではないかなと思ったので、どういう人たちに聞いてもらいたいと思っているのかということをお聞きしたわけです。
広報などについても、ハーモネット登録団体というのは、ちょっとよくわからなかったので後でまた教えていただきたいんですが、そういう意識のある方たちなのではないかなと思うので、そうではなくて、例えば職場の事業者さんとか、これからもっと進めていってほしいところに、もちろんハーモニー講演会だけじゃなくて、いろいろな事業のお知らせなんかをしていったらいいのかなと思いますので、その辺もうちょっと積極的に出向いたらいいと思うので、御見解を伺いたいと思います。
それから、調査結果の内容がちょっと大ざっぱだったのでわからないのですが、この内容を踏まえて、これからの事業に生かしていかなければせっかくの意識調査というのが無駄になってしまいますので、どこのところを特に拾って、これから力を入れていこうとお思いになったのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
それから、消費者教育については、高齢者向けの事業など、例えば地域の敬老会的な行事なんかで、おもしろおかしく劇のように仕立ててやる。前もこの分科会の中で申し上げた記憶もありますけれども、なかなかそこまで今いっていないのかなと思います。どうぞ市民の方を巻き込んで消費者教育をやっていっていただきたいと思いますが、その点の今後の方向性について伺いたいと思います。
以上です。
79 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
80 ◯市民部長 定額給付金の有効活用という点ですけれども、昨年、私は経済部にいましたのでちょっと関連してくるんですけれども、定額給付金を活用しまして市として何かできないかということで、その中で大型店は自力でセールという形でいろいろ宣伝してやったわけですけれども、商店街につきましては、商店街側からぜひ何かお願いしたいという意気込みがなかなか感じられないということで、その辺が非常に残念でございました。
それで、一つやったことは、市政だよりの特集号的なものをつくりまして、定額給付金セールをする商店街、幾つか手を挙げていただいたところで、定額給付金に合わせてこういったセールをやっていますよといったＰＲはさせていただきました。
以上でございます。ほかにつきましては、課長から説明させていただきます。
81 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
82 ◯地域振興課長 地域振興課です。
対象の区切り、仕分けについてですが、市民局は幼児から高齢者まで市民一般を対象にしております。学校は、児童生徒を対象にしております。いずれにしろ、今後は千葉県警本部、市教育委員会、自転車の乗り方等につきましては自転車対策課と連携を図って、交通安全について推進を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
83 ◯主査（布施貴良君） はい、消費生活センター所長。
84 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。
高齢者向けの講座ですけれども、昨年度は高齢者向けに16回ほど巡回講座に行かせていただいております。その中でお話のように、他市では、なかなかお芝居に絡めてわかりやすい、皆さんが難しい講義云々よりも、そういう中でわかりやすい講座をやっているのも実際把握はしているんですけれども、うちのほうはまだそこまでの手だてができておりませんで、お話的には興味があるように、わかりやすい、役所的なことを抜きにして、その辺は今、実際努力させていただいておりますので、これからもう少しお時間をいただいて、新しい試みをさせていただければと思っております。よろしくお願いします。
85 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
86 ◯生活文化部長 先ほどの意識調査の調査結果につきましては、今後の女性センターにおけます講座とかで活用していくような形で考えていきたいと思っています。
87 ◯主査（布施貴良君） はい、男女共同参画課長。
88 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ハーモニー講演会の対象者は、一般市民だけが対象なのかという御質問ですが、参加者が特定の人になってしまうというのは、確かに現状ではございますが、広く市民に聞いていただきたいということで、目的は市民を対象に実施しております。ただ、このハーモニー講演会を聞いた方が、地域におきまして、男女共同参画をどんどん推進していっていただけたらという趣旨もございまして、このような形で実施しております。
先ほど言いましたハーモネット登録団体というのは、女性センターに登録している団体でございます。そういったところにも通知をしながら、聞いていただいて、地域のほうで男女共同参画の推進をしていっていただけたらと思います。
以上でございます。
89 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
90 ◯区政課長 区政課でございます。
定額給付金の寄附の関係で若干説明させていただきます。寄附の依頼の関係でございますが、定額給付金の関係、何回か市政だよりで告知をしているわけですが、７月15日号のときに寄附の御案内をさせていただいております。あわせまして、市政だよりに随時御案内した中で、市内でできるだけお使いくださいというような関係で広報してございます。
以上でございます。
91 ◯主査（布施貴良君） はい、山田委員。
92 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。
定額給付金、もう終わっちゃったので戻れないんですけれども、例えば時期がもし一緒だったら、マリーンズの寄附なんかも一緒にできたら本当によかったなと思うんですが、それはしようがないことですが、いつもそうやって国の事務をただ移譲して受けてやるというだけではなく、せっかく同じ労力を使うんでしたら、千葉市に何かメリットを見つけていくというか、そういうことが大事なんじゃないかなと思うんです。141億円が、ただ上を通り過ぎたというのは大変もったいないことなので、これからまたそういう国からの何か移譲事務があった場合には、特に考えながら事務作業をしていただければと思います。
それから、交通安全教室ですが、もう少し具体的に進んでいくといいと思うんですが、特にどういう安全が今、危ない、脅かされているというか、どこに力を入れていくかというあたりも、交通政策課や道路のほうや学校のほうとよく連携して、市民局がやる交通安全教室の意味というのも、もう少し確認しながらやっていっていただきたいと思います。
それから、男女共同参画ですが、ハーモニー講演会は一般の方を対象というのは、それはそれでいいんですけれども、先ほどの調査の結果についても、千葉市はどこに男女共同参画の問題点といったら失礼ですが、ここをこうふうにしていきたいというところがどうも見えなくて、例えば農村のほうだったら、女性が家事労働に費やされていて、社会に出ていく機会が奪われているとか、仮にそういう問題があったとして、千葉市の場合の男女共同参画の問題点はどこなのかというのがどうも見えてこなくて、何となく漫然と事業をしているような気がしますので、調査の結果、特にどこというのが見つかるとよかったのかなと思うんですが、お話を聞いているとちょっとよくわからなかったです。なので、これから調査結果をもう一回よく検討していただいて、焦点を絞った男女共同参画の事業展開をやっていただきたいと思います。
消費者教育については、新しい試みを高齢者についてもやっていこうという意気込みをおっしゃっていただけたので、ぜひその辺お願いしたいと思いますし、家庭科の授業なんかを使ったものは本当によかったと思いますので、小さいときからの消費者教育というのも力を入れていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
93 ◯主査（布施貴良君） はい、小田委員。
94 ◯委員（小田 求君） それでは、質問させていただきます。
１番目に69ページ、路上喫煙の件ですが、路面標示の設置が24カ所ということですが、それで市民がきちんと範囲を理解し、指導件数１万859件のうち、路上喫煙防止の範囲がわからなかったということ等でトラブルはなかったか。また、巡視員と指導された人とのほかのトラブルはなかったのか、伺いたいです。
もう１点、巡視員はどのような人に依頼しているのか、お示しください。
２番目、70ページですけれども、文化施設管理で利用日数というのは、午前、午後、夜間という使用区分があるかと思いますが、その１こまが埋まれば１日とみなされるのか、利用率に対してもこまに対してなのか、１日に対しての利用率なのかをお示しください。
３番目、70ページと71ページに関するところですが、70ページの文化施設管理費が10億円ということに対し、71ページの文化振興費が１億円というのは非常にバランスが悪いと思いますが、どのような見解なのか、お答えください。次に、ジャズトレインというものが71ページにありますけれども、非常にユニークな事業だと思います。これはモノレールの車内でベイサイドジャズの期間に１日２回行ったのでしょうか、少し説明していただきたいと思います。また、今後どのように展開していくかもお示しください。
４番目、71ページ、東フィルの公演は、入場料が１人当たりで割ると6,000円ぐらいになってしまいますけれども、多分入場料も別に取っているかと思うんですけれども、これだけの費用が１人当たりに対してかかってしまっているのはどういうことなのか、お答えください。
次、72ページ、文化データベースというのがありますけれども、これは我々議員にも配られたハンドブックというものでしょうか、そちらのほうもわかりやすいように御説明ください。
以上、費用対効果に対する件に関しては、アセットマネジメント、ファシリティーマネジメントの見地から見てどのようにとらえているかの見解もお答えください。
以上です。
95 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
96 ◯市民部長 路上喫煙の巡視員はどのような人かということですけれども、巡視員は８名おりまして、元警察官が７名、市職員が１名でございます。
あとのトラブル関係は、課長から説明させていただきます。
97 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
98 ◯地域振興課長 路面標示についてのトラブルですが、見にくい、目立たないという苦情が入っております。また、ほかのトラブルについてですが、巡視員の指導に従わなくて、警察に通報したケースが１件ございます。ただ、その後は逮捕ということではなく指導でお帰りいただいております。
以上です。
99 ◯主査（布施貴良君） 生活文化部長。
100 ◯生活文化部長 まず、利用状況の日数の関係ですけれども、１日の間で１こまでも入れば使用したという形にしております。
それから、ジャズトレインにつきましては、昨年、１日２回行っておりまして、今年度も９月26日にやはり定員１回当たり30人で２回実施する予定でございます。
以上でございます。
101 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
102 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
まず、文化施設管理費10億円に対して、事業費の１億円はバランスが悪いんじゃないかという御質問でございますが、文化施設につきましては、市民会館ほか６カ所の設備の維持管理ということもございますので、確かに10億円と１億円という比較ですと、そういう御見解もあるとは思いますが、文化施設に係る経費もかかることから、特段バランスが悪いとは考えてございません。
それから、東フィルの入場料ですけれども、東フィルにつきましても、当然、受益者負担でごらんいただきますので、席につきましても、いいＳ席から順次、料金等も分けてございますので、特段高いという認識はございません。
文化データベースでございますが、議員の皆様方にお配りしたちばし文化ハンドブックという冊子でございます。これにつきましては、市内の文化団体とか、サークルの活動状況、そして施設の概要を１冊の冊子にまとめたもので、各団体等にお配りしてごらんいただいているところです。この事業につきましては、国の緊急雇用事業で活用しておりますので、就労機会の創出も図れたものと考えております。
以上でございます。
103 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
104 ◯地域振興課長 地域振興課です。
先ほど委員から質問のありました路面標示の設置24カ所というお話について補足いたします。済みません。24カ所は、昨年21年度中に設置した枚数でございまして、全体の件数は、路面標示、ＪＲ千葉駅東口地区に41枚、ＪＲ稲毛駅周辺地区に35枚、幕張新都心地区内に26枚、また懸垂幕、ＪＲ千葉駅東口地区内に13枚、幕張新都心地区内に４枚設置しております。また、立て看板をＪＲ千葉駅東口地区内に４枚、ＪＲ稲毛駅周辺地区に２枚設置しております。さらに、路面標示については、禁止地区外のＪＲ、京成と千葉都市モノレールの各駅周辺に合計63枚設置しております。合計で188枚です。
以上です。
105 ◯主査（布施貴良君） はい、小田委員。
106 ◯委員（小田 求君） 御答弁ありがとうございます。
１番ですけれども、やはり市民の方から見にくい、目立たないということが声にされていると思います。わかりやすく進めていただければと思います。
２番目の１こまでも使用ということです。利用率に関しても伺いましたが、お答えいただいていないので、利用率に対しても、こま数に対してなのか、１日に対してなのか、どちらで出しているのかを答えてください。
１日の利用ということで、１こまでも使用したというところと、３こま使用されているというのでは、３倍も違うわけです、単純計算で。なので、こまのほうが正しいデータが得られると思いますので、今後データを出すときに御検討ください。
あと、６カ所の設備維持管理費がかかる。バランスの問題です。文化施設管理費と文化振興費のことでしたけれども、箱から人へという見地から、もう少し考えを進めていただいて、御検討いただければと思います。
ベイサイドジャズのジャズトレインの件ですけれども、今後もそれは行われるんですか。土日のモノレールでの利用とか、そういうことも考えられているんでしょうか。利用促進や、それによる間接的なほかの観光収入アップのためにも、ベイサイドジャズ以外の期間にも事業として検討いただけたらどうかなと思います。
あと、先ほどの東フィルの件です。全く答弁が食い違っておりまして、これはかかった費用が１人当たり6,000円と私は割り算したんですけれども、それがかかっているということで、それはチケット代のほかに、Ｓ席から安い席の平均値とか、そういうことを示しているものじゃないですよね、この数字は。なので、チケット代収入も得られているのに、何でそのほかに１人当たり6,000円かかっているのかというところを示していただきたいんです。
あと、５番、文化データベース、ハンドブックのことですけれども、これも割り算しますと、１冊当たり9,000円ぐらいになってしまうんです。これは非常に高いと思います。我々の手元にもありますけれども、電話帳にもならないような小さいサイズのものですし、その中に情報がぎっしり詰まっていますけれども、どのようなことで１冊当たり9,000円というものになってしまっているのか、お答えください。
あと、全体的に、費用対効果に対する件に対しては、アセットマネジメント、ファシリティーマネジメントの見地から見てどのようにとらえているのか、検討されている見解もお答えくださいということでしたので、そちらも重ねてよろしくお願いします。
107 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
108 ◯生活文化部長 利用率について、データのほうについては、今後また検討させていただきたいと思います。
それから、ジャズトレインにつきましては、利用促進の観点からということだったですけれども、これはベイサイドジャズの共催をしていただくということで都市モノレールのほうでやっていただいている事業でございます。
以上でございます。
109 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
110 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
東フィルでございますが、東フィルは１回の定期演奏会を開催するのに約450万円程度、あと指揮者の経費、ソリストの経費ですとか、１回の開催当たりかかります。そこで、一般の入場者は有料でチケットを購入して、その分の経費に一部充てているというところでございます。
それから、文化データベースにつきましては、実際に成果品自体に係る事前の文化施設の概要を新たに調査するという、人件費に係る部分の経費が結構かかったので、１冊当たり9,000円程度になっているということでございます。
以上でございます。
111 ◯主査（布施貴良君） さっきの東フィルの関係、経費の内訳を、例えば質問としては、市の補助がなかった場合には、例えば入場料が１万円以上になっちゃうんだと。それを補助でもって幾らにしているというようなことであるとか、その内訳をちょっと言ってもらわないと意味がよくわからないんじゃないかな。わかりますか。はい、生活文化部長。
112 ◯生活文化部長 東フィルの関係ですけれども、支出が2,900万円ということで、チケット等の販売収入が、ちょっと内訳はないんですけれども、2,000万円近くあったんじゃないかなと思っております。ですから、支出と、それから収入はまた別に入ってくるという形になっております。
あと、費用対効果という関係で、文化面についての費用対効果はなかなか難しいと考えておりますし、特に施設管理の部分等につきましては、指定管理者制度を導入してから、費用的に若干少なくなってきている状況もありますので、これからも支出等についてはなるべく抑えていくような形で考えていきたいと思っています。
113 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
114 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
大変失礼しました。チケット代は市の歳入のほうに入っていまして、約1,000万円でございます。歳出については、コンサート代ということでございます。
以上でございます。
115 ◯主査（布施貴良君） こま数についてお願いします。はい、生活文化部長。
116 ◯生活文化部長 こま数のほうについては、今後、データのとり方として検討していきたいということです。
117 ◯主査（布施貴良君） はい、小田委員。
118 ◯委員（小田 求君） なるべく時間の短縮もしたいので、１回目の答弁でちゃんと答えられるところは答えてください。
土日のモノレールの利用促進に対する今後、千葉都市モノレールの協力を得てベイサイドジャズだけやったものを、それに応用できるかどうかも御検討くださいということも、わかりましたとかなんとか返事してください。
それと、東フィルの件ですが、1,000万円が市の歳入として別として、ここには書いていないということですね。結局4,000万円かかったと解釈してよろしいんでしょうか。その内訳を、主査がおっしゃっているように説明していただければ納得できると思います。キャッチボールがうまくいっていないんで、役人に対する研修制度とか、今度あるかと思いますけれども、そのようなことも皆さんが先頭になって、ちゃんとリーダーシップをとって研修できるような、ふだんから行っていただければ幸いです。
ハンドブックの件ですけれども、やはり人件費に対して9,000円というものは非常に高いかと思いますけれども、こちらの内訳なども説明すると非常に納得がいくものであったり、もしくはまた欠点が出てくるかもしれませんし、それを反省材料にしたいと思っていますので、そちらをお答えいただいて終わりにします。
119 ◯主査（布施貴良君） いいですか。ジャズトレインのほうは、要するにベイサイドジャズ以外でもできるのかどうかと、それを検討してくれというような質問のようですから、そういうことでお答えをいただきます。はい、生活文化部長。
120 ◯生活文化部長 ジャズトレインについては、結果的に都市モノレールとその辺の事業提携をするかどうかというところでございますので、今後もずっと、その期間中以外にもジャズトレインができるかどうかというのは、やはり都市モノレールとの協議が必要だと思っております。
121 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
122 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
成果説明書の71ページをごらんいただけますでしょうか。２番の文化振興のわきの諸収入欄1,021万7,000円、これが東フィルの入場料、チケット収入でございます。その下にある
東京フィルハーモニー交響楽団提携事業2,996万2,000円は、実際に支出にかかった経費で、総額で約4,000万円ということでございます。
123 ◯主査（布施貴良君） そうじゃないんじゃないの。2,900万円かけて、歳入が1,000万円あったということじゃないですか。
124 ◯文化振興課長 そうです、失礼しました。2,900万円かかったものに対して、1,000万円の収入があったということでございます。支出は2,900万円です。
それから、データベースにつきましては、申しわけありません、内訳が今、手元にございませんが、人件費が50％程度かかっております。
以上でございます。
125 ◯主査（布施貴良君） はい、三須委員。
126 ◯委員（三須和夫君） それでは、30項目ぐらい質問したいんだけれども、時間の関係で、皆さん長いから、私は短くしようかと思って、まず地域振興課のほうにお尋ねしますけれども、町内自治会の育成の目的、そして今、千葉市の中で29万世帯が入っているという数字が出ていますが、全体の何％ぐらいが入っていないのか。そして、私どもの自治会も、よく配布物がいっぱい来ています。自治会に入っていない方は、こういう配布物はどうなっているのか、それを聞きたい。
そして、もう一つ、区政課のほうは、住居表示整備、現在何％ぐらい整備ができたか。我々緑区、特に誉田あたりも飛び地がいっぱいあって、早くやってもらいたいんですけれども、こういうところがあとどのぐらい残っているか。
そして、男女共同参画について聞きたいんだけれども、男女共同参画というと、女性たちが集まる場所みたいにしか聞こえないけれども、参加した男性は何人ぐらいいるのか。また、カレンダー8,000部と書いてありますけれども、何のために、どこへ配ったのか、お答えください。
127 ◯主査（布施貴良君） お答え願います。はい、市民部長。
128 ◯市民部長 まず、町内自治会ですけれども、大変申しわけありません、世帯数で言わせていただきますと、入っていない世帯数ですけれども、全世帯数が21年度末で45万271世帯ございます。それに対しまして、町内自治会に加入している世帯が29万2,863世帯でございます。割合にしまして72.2％でございます。
それと、配布物でございますけれども、市からの配布物としましては、20年度で125件、21年度で131件で、済みません、配布物の配る配らないについては課長のほうからちょっと説明させていただきます。あとは、区政課のほうも課長から、お答えします。
129 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
130 ◯地域振興課長 地域振興課です。
配布物に関してですが、自治会によって取り扱いがさまざまでございまして、マンション等におかれましては、配っている自治会もございますし、配らない自治会もあると。それ以外の自治会についても同様な扱いで、配っている場合もあるし、入っていないところは飛ばすという（後に回覧と掲示を行っているところがあると訂正）、両方の取り扱いがあると聞いております。
以上です。
131 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
132 ◯区政課長 区政課でございます。よろしくお願いします。
住居表示整備の関係につきまして御説明をさせていただきます。
まず、市内の整備率でございますが、市街化区域でいきますと、21年度末でございますが、37.9％の整備率になります。ただ、区画整理がございますので、区画整理を合わせますと75.61％という状況でございます。
それから、住居表示整備計画に向けましての要素でございますが、一つとしては、住宅の連檐性、家屋が密集しているというようなこと、それから街区の形成状況、あるいは整備の必要性、緊急性等を勘案しながら、地元の皆様の理解と御協力を得ながら順次進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
133 ◯主査（布施貴良君） はい、男女共同参画課長。
134 ◯男女共同参画課長 済みません、質問ですが、女性センターの男性の利用率ということですか。
135 ◯主査（布施貴良君） 講演会等の参加者ですね。
136 ◯男女共同参画課長 講演会の参加者につきましては、男性は約２割程度でございます。
それから、男女共同参画の啓発カレンダーの作成につきましては、8,000部を作成しまして、一般市民向けに男女共同参画の実践をわかりやすく説明しましたものを作成しました。カレンダーというのは、毎日見るものですから冷蔵庫等に張りまして、それを毎日見ていただくことによって、男女共同参画の啓発がより進むものと考えております。配布先につきましては、市内の公共施設や女性センターまつりなどで配布いたしました。
以上でございます。
137 ◯主査（布施貴良君） はい、三須委員。
138 ◯委員（三須和夫君） 町内自治会の育成目的だけれども、目的は地域振興課の下請機関であるということだよね。地域振興課で配布ができないから、みんな町内会をつくって配ってくれということだと思っているんですけれども、この中で例えば新しいところなんかは町内会ができない、先に立ってまとめる人がいないという話をよく聞くんだけれども、こういうところの配布物、例えば今、ごみの問題なんかをいろいろやっていますけれども、ごみのチラシが新しいところに入っているのか、ただインターネットとか、新聞だけでやっているのか、そんなところが危惧されるところでございます。だから、新しいところをつくるというのはなかなか大変なのかなと思いますけれども、今後どんな形でやっていくつもりがあるのか、２回目聞きます。
そして、区政課の住民表示ですけれども、75％ぐらい区画整理でできたよということでありますので、我々緑区のほうも飛び地がいっぱいあって、郵便屋さんも、運送屋さんも、我々選挙をやるときも非常に困っておりますので、早急にひとつやってもらいたいとお願いです。
それから、最後の男女共同参画ですけれども、よくわからないですけれども、男女共同参画というのは、皆さんが言っている共同参画と我々が考えるのとまた違うんだろうとは思いますけれども、カレンダー8,000部をどこに配って張ったのかわかりませんけれども、我々は見たこともないんですけれども、何を書いてあるのかわかりませんけれども、どうせ税金でカレンダーをつくるんだったらば、もう少し大勢の目にとまるようなことで考えたらいかがですか。趣味のところだけでとまらないで、お金を有効に使ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
139 ◯主査（布施貴良君） 質問ですね。カレンダーの有効活用、使用についてお願いいたします。男女共同参画課長。
140 ◯男女共同参画課長 カレンダーの有効活用ということですが、一応議員の皆様にもお配りはしたと思います。啓発につきましては、地道に男女共同参画の推進をやってまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯主査（布施貴良君） もう一つ、自治会。市民部長。
142 ◯市民部長 新しい町内自治会の取り組みですけれども、確かに町内自治会は年々増加はしてございます。しかしながら、やっぱり100％までにはまだほど遠いと。先ほどの72.2％という形で、あとは30％。今、加入促進ということで、転入窓口でございます区役所や市営住宅の募集窓口、また宅建業協会などにお願いしまして、加入促進のパンフレットを配布している状況でございます。また、マンション管理組合につきましては、職員が直接出向きまして、働きかけている状況です。
いずれにしましても、区連協の会長さんも、非常に町内自治会の重要性を訴えていまして、それと各区役所、６区につきましても、町内自治会の設立、結成につきまして、最重点項目として取り組んでございます。町内自治会が結成されますと、自主防災組織も、これに関連して結成の割合が高まってきますので、その辺につきまして、一丸となって今後進めていきたいと思っております。
143 ◯主査（布施貴良君） はい、三須委員。
144 ◯委員（三須和夫君） 今、答弁いただきましたけれども、全くそのとおりで、自治会ができると、地域防災とか、あるいは地域コミュニティー、いろいろな面で人のつながりが、輪ができてくると思うんです。実際に今、自治会があるところはいろいろなことをやっていますので、大変は大変ですけれども、ぜひ皆さんのほうで努力してもらえればなと要望させていただきます。
あと、男女共同参画については、我々と考え方が若干違いますので、とにかく市民にわかりやすく、お金を有効に使っていただきたいということで、あと質問はいっぱいあるんですけれども、これでちょうどお昼になりましたので終わりにします。
145 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
146 ◯地域振興課長 配布の件ですが、入っていない方について一部訂正で、回覧と掲示を行っているところがあるということに訂正させていただきます。済みません。
147 ◯主査（布施貴良君） そういうことで御理解ください。
それでは、正午を若干回りましたので休憩にしたいと思いますが、御質問のある方はもう一度手を挙げていただきたいと思います。山本委員、湯浅委員、上村井委員、向後委員、山浦委員、福永委員、以上ですね。６人の方がございますので、午後に回しますが、進行にはよろしく御協力をお願いいたしまして休憩いたします。再開は１時とします。
午後０時３分休憩
午後１時０分開議
148 ◯主査（布施貴良君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
はい、山本委員。
149 ◯委員（山本直史君） ５分で終わらせたいと思います。
まず、男女共同参画推進の苦情処理、昨年の成果説明書に書いてなかったんですが、今回は７件と入っているんですけど前回書いていなかったので、その部分と、その次の男性の専用相談、去年が何件で今回が、つまり意味があるかということで聞きたいんです。限られたお金の中でやるので、苦情処理と男性相談、８番、９番の部分が気になったのでお伺いします。
それから、先ほど小田委員からもありましたけれども、全体的に女性センターの管理運営に関しては、利用率も去年に比べれば低迷しています。その上で何か課題と、それから今後どう解決していくのかという考え方だけ２点目に聞きます。
最後、緊急雇用対策で消費生活モニター、物価モニターで各30名と書いてあるんですけれども、どういう方たちを雇用して、どこまで緊急雇用対策になったのかということの３点。
以上です。
150 ◯主査（布施貴良君） 男女共同参画課長。
151 ◯男女共同参画課長 苦情処理の件ですが、昨年度、成果説明書に載っていなかったということで、20年度は７件で、21年度も７件で、申し出については、昨年度も今年度も特にございません。
次に、男性の専用相談についてですが、件数につきましては、平成19年度が51件、20年度が62件、21年度が62件になります。
あと、女性センターの利用率につきましては、昨年度51.9％から、今年度49.2％に減少しております。これにつきましては、団体利用等が減少しているのが要因と思われますが、来年度、指定管理者におきまして利用料金制度を導入いたしますので、利用料金制度は、指定管理者みずからの収入になりますことから、指定管理者の創意工夫により、利用率が向上されると思われますので、それに期待したいと思います。
以上でございます。
152 ◯主査（布施貴良君） 消費生活センター所長。
153 ◯消費生活センター所長 消費生活センターです。
今、御質問の緊急雇用でモニターということで、緊急雇用は実施しておりません。一般財源のほうでやっておりますので、御理解いただければと思っております。
154 ◯主査（布施貴良君） 山本委員。
155 ◯委員（山本直史君） １点だけ、一部緊急雇用創出事業というのは、どの部分に該当して、どれだけの雇用が創出されたのかということをお伺いいたします。
156 ◯主査（布施貴良君） 消費生活センター所長。
157 ◯消費生活センター所長 緊急雇用のほうは、通常の非常勤の業務が多いというところで35万円を使わせていただきました。１名です。
158 ◯主査（布施貴良君） 山本委員。
159 ◯委員（山本直史君） 先ほどからなかなか議論がかみ合わないんですけど、女性センターとか意義深いとは思うんですけれども、このお金がどう使われているかということを確認して、成果というのはなかなか上げにくいとは思うんですけれども、その中で過去と比べることによりまして、先ほどの苦情処理と男性相談の具体的中身は聞きませんけれども、意義がないとは申し上げていないんですが、皆さんのお給料を削って、脱・財政危機宣言ということでやっている中でのお金の使い方なので、やっぱり意味がなければ意味があるように変えていかなきゃいけないんですよね。だから、それが継続してやることがいいとは思っていませんで、やっぱり趣旨に合った、目的に合ったお金を使わないといけないという観点から聞いたんです。
最後に１点だけ、１名雇用したというんですけれども、雇用したことは、１カ月35万円だったら１カ月ですし、果たして使い方がどうかというのがありますので、その方がどういったことでどういうふうに採用されて、何をどういうふうにされているかについてもうちょっと詳細にお伝えください。
160 ◯主査（布施貴良君） はい、消費生活センター所長。
161 ◯消費生活センター所長 申しわけございません。緊急雇用のお金ということだったものですから、人を雇ったお金が35万円。うちの基金のほうではないものですから、緊急雇用ということでしたので、業務の補助ということで、１人雇わせていただいて、35万円ということで採用させていただいております。
162 ◯主査（布施貴良君） 山本委員。
163 ◯委員（山本直史君） ごめんなさいね。73ページの消費生活センターの２番の消費者対策関係経費のところに１番、消費者対策事業といたしまして、括弧、一部緊急雇用創出事業と書かれているわけです。つまりこれは緊急に雇用を創出した事業ということなので、どういった趣旨で、どなたをどういうふうに採用して、どういうふうになったんでしょうかということのお金の使い道とかも含めて、そこについて御説明くださいという意味です。
164 ◯消費生活センター所長 大変申しわけございません。県費負担、緊急雇用創出事業という形をとりましてやった中で、緊急雇用ということであれば、消費者モニター、物価モニターでは、緊急雇用のほうは使用していないということです。35万円を緊急雇用でお金をいただきまして、それに対して使ったのは、事務の補助ということで使わせていただいて、あとは全部一般財源で使用させていただいております。
165 ◯主査（布施貴良君） この全体459万5,000円のうち、緊急雇用の経費としては、県費の35万円がきて、それを事務補助の職員雇用に充てたと、こういうことですね。よろしいですか。（山本委員「雇用したのか、していないのか」と呼ぶ）１人した。（山本委員「わかりました。以上です」と呼ぶ）
次にまいります。次は湯浅委員、お願いします。
166 ◯委員（湯浅美和子君） それでは、先ほどからの質問に続けてということになりますけれども、まず町内自治会の育成と連絡調整というところで、行政事務協力費が出ております。この中で加入割合に関しては、先ほど72.2％というお話がございました。ただ、世帯数はふえているんだけれどもというお話がたしかあったと思いますけれども、世帯人数というんでしょうか、加入率としては、ここのところ下がってきているというのが最近いろいろなところで言われているんですけれども、千葉市の状況はどうなのか。
それから、協力費がここに出ておりますけれども、これが自治体の財政というんでしょうか、歳入歳出の中でどの程度の割合を占めているのか。
それから、自治会に関しましては、それぞれいろいろな各種団体への負担金であるとか、補助金が大変大きな負担になると聞くんですけれども、そういったものがどの程度あるのかということがわかりましたら教えてください。
それと、自治会の加入に関しては、本当にメリットとして、御近所の底力みたいなところもある反面、デメリットとしていろいろな負担があるからということで、今、加入割合も下がっているんじゃないかなと思います。実際、例えば自治連というものがございますけれども、そういったところに加入しないことを選ぶような自治会もふえてきているという話も聞くんですけれども、そんな傾向は千葉市の中ではどうなのかということをちょっと教えてください。
それから、美術館に関してですけれども、こちらのほうも最初、川岸委員のほうからいろいろと御質問がありまして、本当に地道な努力が今成果を上げているのではないかという評価もあったんですけれども、まず今回、ここは教育振興財団が指定管理者になっています。教育振興財団そのものは、非常に恐縮ですけれども、教育委員会の所管ということになりますけれども、美術館に関して指定管理を行っているわけですから、教育振興財団が指定管理者として行っている美術館にかかわるものが、教育振興財団の経営の中でどの程度の割合を占めているのか教えてください。
入場者数に関しましては、21年度は一時期、空調の工事があって減っているということ。確かにその前の年と比べると半分ぐらいになっているかなと思うんですけれども、この間の指定管理者を導入してから、ずっと努力目標として入場者数の増加というのを上げられていたかと思うんですけれども、この間、指定管理者になられてから、どの程度それが有効に動いてきたのかというあたりを教えていただけたらと思います。
それから、いろいろな企画展のときに招待状を配ってくださっているかと思います。確かに取材に来てもらったりするようなところに招待状を配るのは有効なのかなと思いますけれども、一体この入場者数の中で、たしかカウントしていないと聞いたような気がするんですけれども、入場者数の中で御招待というか、無料で来られている方がどの程度いるのかということを教えてください。
今回、伊藤若冲展が非常に人気であったということで、私も会期中に２回行きました。１回目はしっかりと展示を見て、もう１回は、ミュージアムショップでいろいろとお買い物をさせていただいたんですけれども、このミュージアムショップなんかの売り上げというのはどんなふうになっているのか。非常に若冲のものなんかは私も好きでして、よく売れるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの業績はどうなっているのかということを教えてください。
それと、人を呼ぶに当たって、一にも二にも企画展ということだと思うんです。ただし、たしか基金なども、大きな物を買えるような基金の状況ではないと伺っています。あとは寄贈によるとか、寄託によるということしかないんじゃないかと聞いたことがあるんですけれども、その辺の状況は今どんなふうになっているのか、そのあたりを御説明ください。
以上です。
167 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
168 ◯市民部長 まず、町内自治会の加入率の状況でございますけれども、これは全世帯数分の自治会加入世帯数ということで、19年度が73.4％、20年度は72.4％、21年度が先ほど言いましたけれども、72.2％、20年度から21年度にかけて0.2ポイント下がってきてございます。しかしながら、世帯数の伸びに対しまして、自治会加入世帯は伸びているんですけれども世帯の伸びに追いついていかないと。だから、これが0.2ポイント引き下がった要因でございます。
そのほかにつきましては、課長のほうから説明させていただきます。
169 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
170 ◯地域振興課長 地域振興課です。
順番は入れかわりますが、負担金のほうでございます。単位町内自治会から地区
町内自治会連絡協議会、地区連に回ります負担金ですが、概算で1,658万9,000円、１世帯当たりに戻しますと約57円の負担になります。
地区連から区
町内自治会連絡協議会、区連協に行く負担金ですが、６区で56万円、21年度でいきますと、中央区が12万9,000円、花見川区が４万5,000円、稲毛区が９万5,000円、若葉区が８万2,000円、緑区が12万9,000円、美浜区は８万円という状況です。
あと、地区連から市連協のほうには負担金として12万4,000円が行っております。これは交付金の３％に当たります。
あと、地区連協とかに加入しない状況を把握しているかという御質問ですが、千葉市の場合、単位町内自治会を設立する場合は、原則として市連協と区連協の会長あてに結成届を出すことになっておりますので、地区連に入っていない自治会については把握しておりません。
あと、２番目の質問の行政事務協力費については、自治会については任意の団体であり、市では各自治会の予算決算を把握しておりません。したがいまして、予算に占める割合については、自治会によってまちまちという状況でございます。
以上です。
171 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
172 ◯生活文化部長 美術館について、まず入場者数ですけれども、指定管理が始まった平成18年度から申し上げますと、総入場者数が18年度が11万1,000人、19年度が12万3,000人、20年度はちょっと落ちまして10万2,000人、そして21年度が５万9,000人という状況でございます。
あと、作品の購入等の話でございますけれども、作品の購入は、18年度を最後に、現在のところ19年度以降購入はございません。その間、寄贈、寄託についてはかなりの数をいただいておりまして、ちょっとダブりますけれども、17年度以降でいきますと、寄贈が220程度、それから寄託が210程度ありますので、企画展の際にも寄託、寄贈等の作品も使用して、企画展の中で使っているという状況でございます。
あとの点につきましては、担当課長のほうから申し上げます。
173 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
174 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
まず、教育振興財団の中で美術館を行っている割合ですけれども、約３分の１が美術館と市民ギャラリー・いなげを合わせたものでございます。
それから、招待状の割合ですけれども、約１割でございます。
それから、ミュージアムショップの売り上げですけれども、指定管理者が業者と契約していまして、売り上げの一部は教育振興財団の収入となっております。
それから、基金の状況でございますが、21年度末の現在高で、現金が約3,500万円、美術品等の購入したものが５億7,000万円、それから債権として、市の一般財源のほうに貸し付けているものが４億円、合計で10億円。ですから、今現在、使える現金としては約3,500万円という状況でございます。
以上でございます。
175 ◯主査（布施貴良君） ミュージアムショップ、１年間、21年度で売り上げが幾らあって、幾ら教育振興財団にいったかわかりますか。
176 ◯文化振興課長 申しわけありません、手元に資料がございません。
177 ◯主査（布施貴良君） はい、湯浅委員。
178 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございました。主査に補佐をしていただいて。確かにその辺の金額がはっきりわからないと、それから教育振興財団も３分の１ということですけれども、これも金額、総計と、どれだけの費用を使われているのかということを知りたいなと思ったんですが、それはいいです。そういったこともちゃんとここの場で説明していただけるとわかりやすいかなと思いました。
指定管理者制度を美術館に導入することがどういうことなのかというのは、以前もすごく問題になって、企画展なんかを考える場合、確かに寄託だとか、寄贈でやるとしても、それは人間関係というのか、ネットワークの中でやっていくことができることですから、それに対しては本当に何年かのスパンをかけて計画していくものですから、今後、非公募ということになるんだと思いますけれども、それも一理あるのかなと私は以前から考えております。
ただし、そういうふうに財団の中で、この事業が非常に大きな位置を占めているわけですから、そこにきちんとした努力の跡が見たいなと思っておりますので、指定管理者になられてから、入場者をふやすというだけではなくて、それを目指してだと思うんですけれども、いろいろ努力してこられたことがあるかと思いますので、そのあたりをちょっと教えていただけたらと思います。
それから、ボランティアの方とか、いろいろな方がかかわっていらっしゃいまして、いろいろな知恵を出し合っていらっしゃるようです。例えば、回るバスをつくろうとか、いろいろなそういった意見も出たように聞いているんですけれども、何かそのようなものがもしありましたら、こういうアイデアなんかもあるというのがあったら、教えていただけたらと思います。
行政事務協力費のほうですけれども、確かに自治会は任意の団体ですから、財政状況を把握されていないというのはわかりますし、自治会の規模によっても全然違うかと思います。ですから、それは一部仕方がないのかなと思うんですけれども、この間、行政事務協力費のことに関しましてはいろいろと問題にもなってきていることですので、どの程度それが自治会の業務の中で役割を果たしているのかというところはしっかりと示していただきたいなと思います。
今後そういったことも一緒に、先ほど回覧で百何十件か出していらっしゃるということだったんですけれども、それとあわせて、たしかそういう答弁が先ほどあったかと思うんですけれども、それの見直しを今度されるということですから、その見直しの方向とか、それがどうなっているのかということを教えていただけたらと思います。
それから、自治会の加入は進めていくということを、先ほどの三須委員の質問の中でも答弁されていたかと思うんですけれども、中には、これはいろいろな考え方がありますけれども、これから地域主権であるとか、住民自治というものを考えなくてはいけないときに、そこの担い手になるという意見も一つにはあります。それがいいのかどうか、これは本当に議論しなくてはいけないところかと思うんですけれども、そういった住民自治と自治会の関係というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
以上、２回目です。
179 ◯主査（布施貴良君） お答え願います。はい、生活文化部長。
180 ◯生活文化部長 美術館で現在、教育振興財団のほうで努力した点といいますか、まず指定管理者制度以前は、休館日が毎週月曜日だったものが、指定管理になりましてから、月１回、第１月曜日のみの休館日となりました。それから、開館時間ですけれども、指定管理以前は金曜日が８時までやっておりましたけれども、指定管理以降は金曜日と土曜日が８時までということになっております。
それから、提案の中で小中学生の観覧料の無料化も努力の結果だと思っております。
それから、指定管理になりましてから、管理経費が指定管理以前と指定管理後で約2,100万円ほど減額になっております。
それと、友の会の会費も、それまで3,000円だったものが年2,000円に減っているという努力点もございます。
それから、ボランティアの関係で、ちょっと古くて申しわけないんですけれども、22年１月現在で28人おるんですけれども、例えば美術館のホームページの中で、美術館、近隣のレストランだとか、お店とか、そういうものの地図等をつくって、どういうお店があるとか、この辺はボランティアの方がつくっていただいて、ホームページで掲載しているという点もございます。
以上でございます。
181 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
182 ◯地域振興課長 地域振興課です。
住民自治と自治会の関係ですが、町内自治会は地域にとって重要な団体と考えておりますので、市といたしましても密接な関係を保っていきたい。また、育成を図る上で、必要な相談等に可能な限り応じていきたいと思っております。
あと、行政事務委託の関係で、配布数の見直しということですが、21年度に131件配布しておりましたが、22年度、今年度は65件を見込んでおりまして、配布件数を半減させていただいております。
以上です。
183 ◯主査（布施貴良君） そのほか答弁漏れはないですか。循環バスの話がありましたか。（湯浅委員「例えば」と呼ぶ）例えばの話ね。はい、湯浅委員。
184 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございました。
例えば、新しい公共と言われる中で、私は自治会がどういうふうにかかわっていくのかというのが、自分の中でもどう説明したらいいのかというのがわからない状況です。ですから、いろいろなところでこれから議論があると思います。ＮＰＯであるとか、市民団体と同様に、この自治会をどう考えていくのかというのは非常に大事なことだと思いますので、話は、行政事務協力費だけではない、本当にもっと市民の力をどういうふうに活用していくのかというところにかかわってくるかと思うので、いろいろな場面でこれは議論していってほしいなと思っております。
美術館に関しては、愛される美術館であってほしいなというのがまず第一で、それには指定管理者というものが、今後非公募になっていくという中であっても、決して努力を怠らないで、経費削減だけではない、いろいろな市民の方へのサービス向上に努めていっていただきたいなと思っております。
以上で終わります。
185 ◯主査（布施貴良君） ミュージアムショップの売り上げ等に関する資料については必要でしょうか。ほかの会派の皆さん方はどうですか。各会派に１部ずつということでよろしいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
186 ◯主査（布施貴良君） では、それをひとつ後で資料提出を願います。
はい、上村井委員。
187 ◯委員（上村井真知子君） では、３点についてお伺いしたいと思います。
１点目が、防犯対策ですけれども、今、日常、マスコミ等で地域の犯罪の報道がされるたびに、防犯対策というものが、防犯に対する取り組みというものが大変重要であり、また市民も意識が高くなってきていると思います。その中において、21年度、防犯対策の中で、青色防犯パトロールとか、また防犯アドバイザーの派遣、防犯カメラの設置等、さまざまなことに取り組まれておりますけれども、青色防犯パトロール、６台で4,300万円ですか、大変大きい金額ではございますけれども、この辺のところの防犯パトロールに対する成果、それから取り組みに対する評価、その辺のところの意見をお聞かせ願いたいと思います。それが１点目です。
それから、２点目、文化施設の管理についてですけれども、ここに利用日数、利用率が載っていますけれども、文化施設に対する指定管理者導入前の利用率と、指定管理者導入以後の利用率、その辺に対する市の見解と、それからここに載っていますけれども、これに対して、例えば私などは、美浜文化ホールの利用状況の中で、ホールの利用率が52.4％ということで、地元の大変すばらしいホールでありもっと稼動されているのではないかなと思っていたものですから、ちょっと驚いたような感じですけれども、この稼働率に対する見解をお尋ねしたいと思います。
それから、文化施設と同じく文化振興、これらに対する施設は、文化振興の上から大変な拠点施設であると思います。そういうことから、文化芸術のすそ野を広げるべく、市として取り組まれているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
３点目、自主防災組織についてお尋ねしたいと思います。自主防災組織の結成率をどんどんふやしてきていると思うんですけれども、どのくらいになってきたのか。そして、自主防災組織を結成する上で市が取り組まれていらっしゃることがあればお聞かせ願いたいと思います。
以上、３点です。
188 ◯主査（布施貴良君） お答え願います。はい、市民部長。
189 ◯市民部長 自主防災のほうから説明させていただきます。
自主防災組織の加入率でございますけれども、平成20年度が全世帯数が38万9,419世帯に対しまして、加入世帯は25万7,033世帯でございまして、割合にしまして66.0％、21年度が全世帯数が39万7,140、加入世帯数が26万3,355、66.3％の組織率となっております。
これに対しまして、市からどういった事業をやっているかと申しますと、自主防災組織に対しまして設置助成、これは組織を結成したときに世帯数に応じて資機材等を支給してございます。
あと、活動助成、組織が訓練等を行ったときに、参加人数に80円を乗じた金額を、申請により年１回助成してございます。
あと、自主防災組織資機材購入助成という形で、組織が防災活動に必要な資機材を購入したときに、助成限度額の範囲内で資機材購入に要した費用の２分の１を年度１回助成していく。
あとは、防災リーダー研修の実施、あるいは防災リーダー養成講座等を実施してございます。
あとは課長から説明します。
190 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
191 ◯地域振興課長 地域振興課です。
防犯パトロールの件でございますが、千葉市における刑法犯認知件数は、平成20年１万8,543件から減少し、平成21年は１万8,379件となっております。これは青色防犯パトロールだけの成果ではなく、関係機関のさまざまな施策展開の成果と思っております。
防犯パトロールに対しての市民の反応でございますが、地域を巡回している防犯パトロール隊や、登下校中の児童の見回りをしているセーフティウォッチャーなどから、パトロールに関するお礼を言われることや、またパトロール車両を見た子供たちが手を振ってくれるなど、パトロールについてはおおむね好意的な反応を示してもらっておりました。
以上です。
192 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
193 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
まず、文化施設の導入前の利用率と導入後の利用率の見解ですけれども、平成17年度までと現在を比較しますと、利用率的にはそんなに上昇はしておりません。例えば、市民会館で言いますと、大ホールが78.6％だったものが現在は79.2％、文化センターで言いますと、71.7％が75.5％と、多少伸びてはいるんですけれども、指定管理者になったからといって急激な増加をしているというわけではございません。ただし、指定管理者になりましたから、利用料金収入が指定管理者の収入の一部となるものですから、指定管理者とすれば、利用率の向上については努力をされていると理解しております。
それから、美浜文化ホールの52.4％の稼働率ですけれども、例えば平成21年度でいきますと、土日の利用が96.6％、ほぼ埋まっている状況、ただし、逆に言いますと、平日は28.3％という状況がございます。先ほど申したとおり、指定管理者とすれば、平日の利用率をいかに高めるかというのも、指定管理者の自主事業等による努力で行っているところでありますので、今後、利用率が向上するには、指定管理者と市と両方での取り組みが必要かなと考えております。
それから、すそ野を広げる取り組みとしますと、例えば今の美浜文化ホールで言いますと、指定管理者の自主事業ですけれども、文化芸術を気軽に楽しめる、魅力的なプログラムを用意して、例えば美浜マンスリー・クラシックとか、美浜アートレクチャー「なるほど！Ｔｈｅライブ」、これは自主事業ですけれども、そういう工夫によってすそ野を広げる取り組みがされていたり、あと小学生、中学生を含めた子供たちへのふれあい事業等を通して、文化芸術に親しむという取り組みを現在行っております。
以上でございます。
194 ◯主査（布施貴良君） はい、総合防災課長。
195 ◯総合防災課長 総合防災課長の川田でございます。
御質問の自主防災組織の結成についての取り組みについてお答えいたします。
まず、啓発的には、市政出前講座を年間に50回ほど開催しておりますけれども、そのうち自主防災組織の結成に向けてというテーマを持ちまして、皆様方に結成の普及についてお知らせしております。
また、そのほか、先日、区長連絡会議というのがあったんですが、その中でも各区長のほうでも、結成率の向上について非常に心配をしていただいておりまして、今までのデータを見ますと、自主防災組織というのは、自治会を結成されている中で結成している組織が90％以上ございます。そのために、自主防災組織もそうですが、その前にまず自治会の結成を進めていくのが早いのではないかということで意見の一致を見ておりますので、先ほど来答弁もありましたけれども、地域振興課のほうと合わせながら、また区のほうと協力し合いながら、自主防災組織の結成に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
196 ◯主査（布施貴良君） はい、上村井委員。
197 ◯委員（上村井真知子君） 御答弁ありがとうございました。
最初に、自主防災組織の件でございますけれども、さまざまな啓発活動をされて取り組まれているということを伺いました。本当に御苦労さまです。この件につきまして、自治会の結成をしていくことが早期に結びついていくという御答弁がございましたけれども、私も毎回申し上げるんですけど、地元の例えば都市基盤整備公団等の例を申し上げますけれども、大変高齢化をして、そして長期間住んでいる方がたくさんいらっしゃいます。それが何年たっても、自治会もなかなか結成されないし、自主防災組織までいかないと。こういう例の中に、その辺のところの例えば公団への働きかけとか、こういう地域に対しては当局でこういう形でというようなことがもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。
それから、青色防犯パトロール、防犯についての件で御答弁願いました。防犯パトロールだけではない効果でこのようになってきたという見解を持っているという課長の御答弁でしたけれども、防犯パトロール車が千葉市の防犯対策の中でどのような位置づけであったのかということが私は重要であると思います。それで、今回、防犯パトロール車が、財政も大変厳しい中、廃止でなくて休止、一時休むということですけれども、これに対して、これにかわるようなものの中で、今、私も自分の周りを見ていましても、青い回転灯をつけた車があれほどよく見かけられたのが、ほとんど見かけられていないというような状況もあるわけですけれども、そういう中に先ほど防犯パトロール隊に対して子供たちが手を振ってくれたとか、そういうような答弁がありました。
しかし、防犯パトロール車が回っていることによって、また回ってきてくれているというような思いで、地域の方たちは防犯に対する安心感が多くあったと思います。その辺のところの当局の認識をもう一回改めてお伺いしたい。また、さまざまな取り組みをされているほかのことが具体的にありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
それから、文化施設に対してですけれども、本当に経済的に苦しい中、だんだん厳しくなってきますと、文化芸術よりも、まずは食べることだとか、一日の生活の基本が大事だということで、私の主人なども文化芸術では食えないとか、こういう発言を時々するんですけれども、やはりそうではなくて、文化芸術というのは、人間が生きていく上で栄養分であるということから考えると、私は大変重要なことだと思います。
そういう中で、文化振興の上からも、文化施設がこのようにあるということは大変すばらしいことであり、この施設を拠点として文化を発信していってもらいたいと思っているわけですけれども、今、指定管理者になったので、さまざま工夫されていると思うけれどもというお話がありましたけれども、私はこれは３回目に言うべきかもしれないですけど、もう一歩、千葉市の文化振興の面からホールの活用につきましては、指定管理者の方々にも、このホールを利用しながら、やはり稼動させていこうという働きかけ、私も他都市に行ったときに、ある方が仕掛けていくんだというような言葉を使いながら、施設にいかに集客していくかという取り組みをしているというお話を伺いました。ですから、その辺のところの働きかけをぜひしていただけるように市のほうからもお願いしたいと思います。
２回目は以上です。
198 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
199 ◯市民部長 青色防犯パトロールについて説明させていただきますけれども、まず犯罪につきましてはちょっとそれちゃうのですけれども、平成12年から減少傾向にございまして、千葉市の犯罪認知件数が平成12年は３万1,421件に対しまして、平成21年度は１万8,379件と41.5％減少しているような状況でございます。その中におきまして、青色防犯パトロールの位置づけでございますけれども、市としましては、防犯の推進計画という計画を立てていまして、その計画の中には、全庁で47の事業を取り組んでございます。
青色防犯パトロールは、その中の１事業という形で、市民局で所管しているのはその中の17事業を所管してございます。ですので、
青色防犯パトロールの位置づけですけれども、その推進計画の一部であるという状況でございます。
それと、ちなみに
青色防犯パトロール、確かに休止させていただきました。ただし、22年４月から７月までの市内の刑法犯罪認知件数は5,841件、前年同月比で490件、約８％の減となっていると。
青色防犯パトロールを休止にしましたけれども、若干は減っていることは減っているという形でございます。
それと、それにかわるものとしましては、９月１日から一応実施しているんですけれども、地域活動の一環としまして、防犯パトロールを実施している団体、これから実施しようとしている団体に、パトロールに必要な物品を配付してございます。今、活動団体数としましては、21年度末で692団体ございまして、活動人員では４万4,468人登録されてございます。この方たちに９月１日から着脱式青色回転灯を配付物品の一つとして追加指定しまして、９月から配付する予定でございます。今は既に３件、配付の申請が来ている状況でございます。
以上でございます。
200 ◯主査（布施貴良君） はい、総合防災課長。
201 ◯総合防災課長 総合防災課、川田でございます。
２回目の御質問でございますが、自主防災組織でございますけれども、私どもから現在、公団等への直接の呼びかけは実施しておりません。しかしながら、現在、集合住宅、団地等ですと、所有者の方の団体である管理組合、それから実際にお住まいになっている方、居住者の方の自治会等の組合、二つございますけれども、基本的にはお住まいになっている方たちの組織である自治会が単位となった自主防災組織が一番期待を持てると考えておりますけれども、管理者の方の組織については、年に１回消防訓練なりをするというお話になっておりまして、現在、消防署のほうで消防訓練に参加して御指導等させていただいております。そのときに、持ち主の方ではなくて、実際に住んでいる方の中で自主防災組織は必要ですよということも訴えていただけるように、消防局のほうとタイアップをしております。
そのほか、組織ができやすいように、一番肝心なのは共有となる施設を持っていて、そこに備蓄品なりを備蓄できるという体制を整えていないというところもありますので、これにつきましては、公園のセクションのほうと協力し合いまして、公園使用の規制緩和、いわゆる自治会等自主防災組織をつくったときに、面積の要件はあるんですが、備蓄倉庫を置けますよという規制緩和をしておりまして、できるだけ設置しやすいように努めているところでございます。しかし、結成率は66.3％と低い状態ですので、できるだけ向上できるように努めていきたいと思っております。
以上でございます。
202 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
203 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
委員おっしゃるとおり、稼働率の向上は、我々含めて、文化ホールの利用を上げるための一つの課題であると認識しておりまして、指定管理者からの提案といいますか、指定管理者に任せるだけではなくて、市も一体となって今後取り組んでいかなければいけないという認識は持っております。
以上でございます。
204 ◯主査（布施貴良君） 上村井委員。
205 ◯委員（上村井真知子君） ありがとうございました。
自主防災組織の結成については、確かにさまざまな働きかけをさせていただいて取り組まれているということはよくわかりました。でも、これに対しては、結成されていない地域、いざ災害となった場合に、ましてや高齢者がたくさんいる高層の建物の中で、どうやって救助していくのか、また自力で逃げるのも厳しい人たちなのにと絶えず気にかけているところであります。そういう中におきまして、やはり自治会だけではなくて、この間も御質問等させていただきましたが、何重にもいろいろなところから支援して、地域の人たちが避難できたり、災害から身を守っていけるというシステムを考えていただきたいなと思います。
例えば、会派からも小学校区というお話がありましたが、公団に対しても働きかけがないというんですけど、家主である、オーナーである公団と、あれだけの住民が住んでいるわけですから、市民の防災に対する専門委員会までいかないまでも、意見交換をして、いざ災害というときにここの地域の人がどうなるだろうという意見交換の場をぜひ持っていただきたいと思います。
住民においては、新しい方で引っ越してこられた方等が、自治会もない、かといって、自分たちで立ち上げるだけの力もない、そういう人たちが不安で、何とかならないものだろうかという市民要望が私のもとにも来ておりますので、何とか検討していただいて、ずっと同じ状態で来ていますので、課長の時代でも結構ですので、少しでも進んだという足跡を残していただけたらなと思います。これは要望です。
それから、
青色防犯パトロールの件につきましては、聞いていて、そんなに効果がなかったんだと、そうは言っていないんですけど、私にはそう聞こえました。しかし、今、発言にはなかったですけど、私も聞いたときに、青色回転灯にかわるものを、今、部長の答えになかったので、この間意見交換したときと違うなと思ったんですけど、公用車に青色回転灯をつけて走らせているんだという意見がありましたけれども、そんなに見たこともありません。ですから、大して効果がなかったんだみたいな感じですけど、今までのお金をかけてきたのは何だったのかという思いがいたします。
もう一回しっかり検証していただいて、休止ですので、再び何らかの形で、今までと同じ形ではないにせよ、登下校時にある程度回っていたという状況にしていただきたく、ぜひ検討していただくことを要望いたしまして終わります。
以上です。
206 ◯主査（布施貴良君） はい、向後委員。
207 ◯委員（向後保雄君） それでは、市民局の皆さんにおかれましては、日々市民生活向上のために頑張っていただいていることに感謝しつつ、質問を二つほどしたいと思います。
まず、１点は、地域振興課所管の防犯カメラ、富士見町に今回10カ所設置したということで、まず効果について地域振興課としてはどのように認識を持っておられるか、防犯カメラの効果について伺います。
ついでに、10カ所で32台というのは、どこかに四つついているのか、どういうことなのか、それも一緒に聞かせてください。
それから、女性センターについて、再三ほかの委員からもお話がありましたけれども、女性センターの利用率が低いことについて、利用料金の値上げのお話も出ていますので、余計使ってもらえなくなるんじゃないかという危惧をしているんですが、どういう施設をつくったら市民に使ってもらえるか、利用してもらえるか。それは市民の要望に基づいて設置していると思うんですが、例えばスタジオは20％もいっていないと。ほかの創作室だとか、料理実習室についても20％、30％程度だということで、非常に利用率が悪い中で、市としてどのような対策を、今後市民の皆さんに使ってもらえる施設として、利用率を上げていくことを考えているのか、その２点について伺います。
以上です。
208 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
209 ◯市民部長 防犯カメラの関係でございますけれども、まず設置台数、10基32台というのはどういうことかということですけれども、１基にカメラが３台ついてございます。それで、あとは自治会館に２台、計32台という形になっております。一つのポールに三つカメラがついている、それが10基ありますから30台、それと自治会館に２台設置してあるということで32台という形になってございます。
あと、取りつけた効果でございますけれども、中央区富士見２丁目周辺で多発する犯罪や客引き未然防止のために、平成15年11月にモデル事業としてカメラを設置しました。そうしまして、15年度の犯罪発生件数ですけれども、453件ございました。ちなみに21年度ですと326件と、15年度と比較しまして28％減じているということで、これが効果だと言えるのではないかと思っております。
以上でございます。
210 ◯主査（布施貴良君） はい、生活文化部長。
211 ◯生活文化部長 利用率の低下についてでございますけれども、今回、非公募から一括の公募ということで、利用料金制の導入、値上げをしたところはフィットネスルームだけでございますので、今までと料金的には同じということでございますので、今後はますます指定管理者のほうでの自主事業をいいものをやっていってもらって、各講座の利用ということで、部屋の利用率アップにつなげていっていただきたいと思っております。
212 ◯主査（布施貴良君） はい、向後委員。
213 ◯委員（向後保雄君） それでは、２回目です。防犯カメラの効果は28％、30％弱ぐらい出たということでございますので、それは評価できるかなと思います。ただ、きのうも富士見町を歩きましたが、強引な客引き防止のためには余り効果が出ていないような気がするんです。犯罪防止には３割程度減ったということですから効果は出ているのかもしれませんけど、設置目的の中に強引な客引きの防止もありますので、それは余り効果が出ていないような気がします。大体中国系が多いですけど、きのうの夜、帰る途中に呼びとめられることが多かったです。一緒には行きませんでした。
そういうことで、防犯カメラだけですと、そういった犯罪の防止には役立ったとしても、それは大きな効果でありますけれども、目的の中の一つでもある客引きの防止にはちょっとどうなのかなと。やはりほかの方法も今後考えていかなければならないのではないかなと思いますので、県の迷惑防止条例の制定が今後どうなるのか、まだちょっと話は聞いていませんけれども、市としても、県にお任せでなく、市民局としてぜひとも条例の制定を考えていただきたいなという要望でございます。
それから、女性センターの利用率の件ですけれども、先ほどどなたかの委員の方が、男女の利用率のことも聞いておりましたけれども、我が会派の某長老議員が昔から言っている女性センターの名前が悪いという話もありますので、女性センターという名前ですと女性だけが使えるというイメージを持たれやすいと思いますので、そんなのも利用率の低下というか、市民の多くの皆さんに使ってもらえていない原因の一つにもなっているのかもわかりません。その辺もきちんと調査していただいて、指定管理者にお任せでなく、行政としてできる方策はとっていただきたいと思いますので、以上、要望として申し上げさせていただきます。
以上です。
214 ◯主査（布施貴良君） はい、山浦委員。
215 ◯委員（山浦 衛君） 端的に４点だけお尋ねいたします。
まず、66ページ、
コミュニティセンターの管理運営ですけれども、今、トータルで174万人が利用されているということですが、過去数年間にわたる利用者の推移を教えてください。同時に、使っている市民の利用上の特徴とか、問題点とか、今後の課題があれば教えてください。
それから、次に68ページ、町内会の育成と連絡調整、これは地域振興課の大きな事業ということで取り上げておりますが、まさしくそのとおりで、区の地域振興課の職員が地域に出て、地域の問題点をみずからがヒアリングしたりして、その解決策を自治会等と一緒に考えることが大変必要だと。特にこれからの区役所機能の強化を考えれば当然必要だと思うんですが、そういう観点で、昨年度で結構ですので、職員が地域に出て一緒に地域住民と取り組んだ事例とか、回数とか、要するに取組状況と成果について教えてください。
３点目、今、防犯カメラの話がありましたけれども、別に富士見町だけが防犯カメラというのも変な話だと思いますので、設置を希望する場合の手続はどうしたらいいのか、教えてください。
４点目、最後ですが、先ほど来、数人の方が路上喫煙の問題を話しましたので、私は１点だけ、これをどのように考えているんだということについてお尋ねしたいんですけれども、喫煙禁止地域になっている稲毛駅周辺、特に海側ロータリーのコンビニの前に路面標示がありながら、コンビニの前にバケツのたばこの吸い殻入れがありまして、朝いつもそこでたばこを吸って、そういう意味ではポイ捨てではないんですけれども、バケツの中に入れているんです。もちろん巡視員がいながら、見て見ぬふりをしていると。そういう中で、これだけの結構なお金が使われているということに対してどのように考えておられるのか、教えてください。
以上です。
216 ◯主査（布施貴良君） はい、市民総務課長。
217 ◯市民総務課長 市民総務課、朝生でございます。よろしくお願いいたします。
コミュニティセンターの過去数年間の利用者数の推移ということでございますが、平成17年度が148万人、平成18年度が160万人、平成19年度が168万9,000人、平成20年度が169万5,000人、平成21年度が174万1,000人でございます。なお、ただいま申し上げました中で、平成17年度の段階では長沼
コミュニティセンターがまだございませんで、平成18年度に長沼がオープンしているところでございます。
続きまして、市民の皆様が御利用されている上での問題点であったり、
コミュニティセンターの特徴であったり、今後の課題ということでございますけれども、やはり市民の方に身近な施設という部分が特徴でございまして、問題点としては、利用者が例えば固定化しがちであったりする部分もなきにしもあらずという部分、また予約方法等について改善の余地があると認識しております。今後の課題といたしましては、ただいま申し上げました予約方法の改善であったり、それから利用率の向上、市民サービスの向上、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
219 ◯地域振興課長 地域振興課です。
防犯カメラの他地区に設置の件ですが、中央区富士見周辺地区につきましては、地元商店街から情報提供がありまして、千葉市としても繁華街を拠点として健全でにぎやかなまちづくりのために設置したものです。平成15年11月から実施した事業で犯罪抑止に一定の効果を上げたものと考えておりますが、今後、犯罪抑止効果を見きわめながら検討してまいります。現在、具体的に他地区に設置している地区はございません。なお、商店街については、経済部において、商店街活性化対策事業の支援策として防犯カメラ設置団体への補助を行っております。
また、ＪＲ稲毛駅西口のコンビニ周辺での灰皿の件でございますが、これは私どものほうも稲毛地区の住民から通報が何度か入っておりまして認識しております。灰皿の設置に関しては、路上喫煙等を助長するおそれがあることから、店舗に対し灰皿の撤去を要請するとともに、店舗を管轄する事業者に対しても、店舗に対し灰皿を撤去する旨指導する協力を求めております。店長さんと事業者の本部の方ともお会いして、御協力いただくようにお願いはしております。
以上です。
220 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
221 ◯区政課長 区政課でございます。よろしくお願いします。
区役所機能の強化という部分で、昨年度、区の地域振興課の職員が何回ぐらい町内会のほうに出られたかというお話だったかと思うんですが、私どものほうといたしまして、現在、区役所機能の充実強化ということで検討のほうを進めておりまして、そういった中で大きく言いますと、広報・広聴機能の充実ということで、区民対話会というのを区長主宰で開催しているわけですが、今後につきましては、相談係等おるわけですが、できるだけ地元に出られるような体制づくりということで検討しているところでございます。
以上でございます。
222 ◯主査（布施貴良君） 山浦委員。
223 ◯委員（山浦 衛君） まず、
コミュニティセンターについては状況はわかりました。ただ、今年度から有料化になりますので、利用者が多少減るのかという心配もありますので、先ほどの課題で特定の人たちに偏りはしないのかとか、予約の方法を検討したいという話がありましたので、今年度からの有料化ということに伴って大きな変更がありますので、よく注意してやっていただきたいと思います。
それから、町内自治会の育成と連絡調整ということで、職員が地域に出てやってくださいということは、別に今回新しく区役所機能の強化ということから生まれてきたわけではなくて、４年前から言っているわけです。それをずっとやりつつありますとか、今の発言は何もやっていないということを言っているので、今まではしようがないにしても、ことしからは本格的に区役所機能の強化ですから、もっと真剣味を持って。この間も私は区長に直接言ったんです。もっと本格的に地域振興課の人たちが直接出ることが一つの成果なんだと、仕事なんだと、評価なんだということを認識して、職員をどんどん地域の自治会等に出してほしい。それを評価の材料にしてほしいんです。これはもう一度お答えをいただきたい。
それから、防犯カメラですけれども、ほかはやるつもりがないということですが、やっぱり稲毛の駅でも、蘇我でも繁華街ということがあるんです。そういう意味で、大きなお金がかかるといろいろ困るし、商店からお金をもらって助成する程度ということでもいいですから、やはり安全・安心のために、ほかは考えていないんじゃなくて、ほかも考えてもいいが、基本的には例えば店からお金をもらうということの中で考えていただければと思います。
それから、路上喫煙防止の稲毛の件ですが、答弁は全くだめですね。４年前から、それ以前からあったんでしょうが、私が議員になってから同じことです。今は盛んに店に言っていると言いますけれども、言っているんだったら、少しぐらい変わったらいいじゃないですか、変えようとしていないじゃないですか。巡視員にお金を払いながら、吸うところを設けて、バケツを置いて堂々と吸っているわけですよ。だったら、外すしかないじゃないですか、絶対に守られないものだったら。そのぐらい皆さん路上喫煙に対して、路面標示までしてやっている近くでそういうことがまかり通っていることについては、巡視員にお金を返せと。それほど厳しいことをやらなかったら、何のために税金を使っているかわかりませんので、その点はもう一度回答を求めます。
224 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
225 ◯地域振興課長 地域振興課です。
本年も４月から２回ほど店舗の店長と本部の方と面会しております。あと、巡視員の方にも引き続き徹底して指導するように指導してまいります。禁止地区を外すということは考えておりませんので、継続して守っていただくように努力してまいります。
以上です。
226 ◯主査（布施貴良君） はい、区政課長。
227 ◯区政課長 区政課でございます。
区役所機能の強化イメージの中に２本大きな柱がありまして、広報・広聴機能の充実、地域づくり機能の充実ということで、いかに地域ニーズの把握、課題に取り組んでいくかということでございます。委員からお話がありましたことにつきましても、今現在、検討中でございますので、できるだけ反映できるような形で検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
228 ◯主査（布施貴良君） はい、山浦委員。
229 ◯委員（山浦 衛君） ３回目は簡単に。
今の区役所機能の強化という意味での地域振興課の役割、仕事の内容、これは真剣に取り組んでいただきたいんです。
それから、稲毛駅の路上喫煙については、やっている、やっているというんじゃなくて、いつまでにやりますということをはっきりとうたってもらわないと、４年以上同じことをやっているわけです。例えば、３月までにはこれを改善しますということの約束はしてもらえませんか。
230 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
231 ◯地域振興課長 当然のことながら、引き続き指導してまいりますので、早急に動きたいと思っております。いつまでということではなく、できるだけ早い期間において動きたいと思います。
以上です。
232 ◯主査（布施貴良君） はい、よろしいですか。バケツのようですから、持ち運びはそれほど重くはないと思いますので、よく話し合いながら速やかに撤去してください。はい福永委員。
233 ◯委員（福永 洋君） 国民保護法の関係で、去年、誤作動がありましたが、千葉市はどういうことになっているのか、その費用は幾らか。
防犯カメラが先ほど出ましたが、千葉市全体で公的なものとそうでないものとに分けて何台あるのか。プライバシーの保護についてどうなっているのか。
防犯街灯ですが、１基当たりの補助が800円か900円ですか、いつからそうなっているのか、根拠について教えてください。
それから、安全・安心メールはなかなかいいと思うんですが、システム上どうなっているのか。私もあるから見たんですが、聞いても別に何もなかったという話で、調査活動しているとかの関係です。もう少しわかりやすく安全・安心メール。具体的に市民に役立つというんじゃなくて、単なるお知らせでなくて、何がどうなっているのか、プライバシーの問題もあると思うので、そこのところをもう少し切り込みを入れていただきたいということが一つあります。
それから、先ほど男性の専用相談、件数はわかりましたので、どのような内容で行われているのか、どういう対応をされているのかについてお尋ねします。
それから、先ほど文化団体のハンドブックで説明がよくわからないんですが、何で9,000円もかかるのか。確かに雇用対策事業ですが、決算ですから、きちんとこういうことに使って、どこに委託をしたのかと説明するのが当たり前じゃないかと私は思うんですが、物があったら見せてください。議員はもらったと思うんですけれども、なぜあそこにそんなにお金がかかるのかよくわからないんです。特殊なデータでもないわけです。私の知っている人の名前が載っていましたが、お祭りをやっているとか、踊りを教えている人の名前と連絡先が書いてあってこういう活動をやっていますと。それをまとめただけで、こんなお金が何でかかるのか。データベースを作成するといっても、毎年変えなきゃいけないわけだからこんなにもかからないと思うんですけれども、何でこんなに費用がかかったのか、ちゃんと根拠を示してもらいたい。
それから、先ほど文化ホール、文化施設の利用率について、10数年前もこの議論をしたんです。１日当たりのこま数を出せと言ったら、そのとき何と言ったかというと、検討しますと、きょうまで検討でしょう。先ほどは４年前だけど、20何年前からこんな検討しているわけですよ。具体的にいえば、今度は市長は２時間ごとにやるというわけです。具体的にデータであらわしなさいと言ったときに、結局そのときも部長は口ごもって、日ごとなのか、こまごとなのかよくわからなかった。わかるようにしろと言ったのは当たり前で、どの程度あるのか、きちんとやる。そのときにはいろいろ調べたら２割ぐらいしかいってなかったんです、ずっと全体が。それだとまずいというんで、またもとに戻したのかもしれませんが、きちんと基準を決めて、こういうことは行政のやることですから、そういうデータを出して市民に知らせるべきです。
以上。
234 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
235 ◯市民部長 まず、国民保護法は、課長のほうから説明させます。
防犯カメラの関係で、プライバシーの関係ですけれども、まずカメラは32台設置してございます。（福永委員「公共と民間と聞いているんだから、２回も聞くのはもったいないから」と呼ぶ）32台は市で設置してございます。（福永委員「それ以外に」と呼ぶ）
236 ◯主査（布施貴良君） 市が設置したもの以外にあれば。
237 ◯市民部長 ございません。市が設置したものだけでございます。（福永委員「それ以外にございますかと聞いている」と呼ぶ）それは後で課長から説明させていただきます。
プライバシーの関係でございますけれども、これは防犯カメラということで、監視カメラではないということを強調するために、防犯カメラ作動中の表示を明確に認識できるように設置してございます。また、犯罪が起きた際には、警察からの依頼によって、市の地域振興課職員が立ち会いのもとで画像を確認してございます。映像の保存期間は２週間、その後は消去するようになっております。
あとは、防犯街灯でございますけれども、21年度で管理費は１灯当たり4,827円となっております。当該年度の４月の電気料の90％掛ける12カ月を町内会に補助しているということで、当該年度の４月の電気料というのは、定額電気料金を採用しまして、毎月原油等の燃料価格に応じまして変動するような形になってございます。
それから、安全・安心メールの関係でございますけれども、まず配信する犯罪情報としましては、防犯情報が３種類、防災情報が５種類、あと市民局以外に消防のほうからも消防情報を配信してございます。ちなみに登録者数の限度が５万人でございまして、21年度末で登録者数が３万238人となってございます。
それと、先ほどの防犯カメラの関係でございますけれども、民間で設置している防犯街灯は把握してございません。済みませんでした。
以上でございます。
238 ◯主査（布施貴良君） 生活文化部長。
239 ◯生活文化部長 男性専用相談のほうですけれども、内容といたしまして、まず毎週金曜日、電話相談で夜７時から９時まで行っております。相談を受ける相談員につきましては、男性で臨床心理士の資格を持っている者が当たっております。相談の内容別で一番多い内容は、心の問題、体、仕事だとか、学校という状況になっておりまして、相談の中で一番多い年代が60代でございます。
それから、文化ホールのこま数での利用率は、今までが１日のものが上限ということでやっておりましたけれども、今後は１日当たりの率とこま数。こま数につきましては、指定管理者のほうが今後決定できることになっておりますので、その辺と兼ね合わせて検討させていただきます。
あと、ハンドブックにつきましては、文化振興課長よりお答えします。
240 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
241 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
文化データベースの事業費が1,782万8,000円でございまして、そのうち人件費が1,280万円、印刷製本委託費等が残りの金額でございます。人件費の内訳としまして、編集員が１名、副編集員が１名、調査員が延べ17名ということで、雇用期間は平成21年９月５日から平成22年２月28日までの６カ月間ということでございます。
242 ◯主査（布施貴良君） 調査員は何名とおっしゃいましたか。
243 ◯文化振興課長 調査員は延べ17名です。それから、発注先につきましては、千葉市文化振興財団でございます。
以上でございます。
244 ◯主査（布施貴良君） はい、総合防災課長。
245 ◯総合防災課長 総合防災課長でございます。
国民保護の関係の御質問でございますが、国民保護につきましては、国の法律に基づきまして市の計画を策定しております。その中で、国際条約に基づきました証票ですが、このような証票、これはジュネーブの協定等に基づきまして保護されるという証票のものでございます。21年度はこのシールをつくりました。これが４万6,000円。21年度の実績では以上でございます。
246 ◯主査（布施貴良君） はい、福永委員。
247 ◯委員（福永 洋君） 国民保護法の誤作動があったか。千葉市もそうだったが、東北地方は大変だったんです。練習で流したやつが本番で流れちゃったわけです。大変なことになった。そんなことがあるとだんだん信用しなくなってしまうので、千葉市は法を入れるときには、決算、予算の審議で相当したわけです。ところが、実際の運用施設はよく知られていないわけで、その方法がどうなっているのか。消防庁に聞いたんです。ミサイルが飛んでくるという話なんだけどどうするんだという議論をここでまじめにやったわけ。情報が年にどこからどれくらい来ているのか、説明してください。
それから、防犯カメラの民間のやつはわからないということですが、公共のやつは２週間。一定のルールをつくらないと、ここのところの基準、プライバシー、だれでもつくっていいかといったらそうはいかないと思うんです。警察だけじゃなくて、銀行だとか、コンビニもあるわけです。こういうのをどうするんだということについて、全部撮られているわけです。それがいいのかどうかについて、一定のルールづくりをしなきゃいかんだろうと思うんです。そこが無数に撮られていて、いつか一定のルール化をしないと、いっぱいあるわけです。だから、そのことを警察に出すのかどうか。公共の場合は２週間で消すようになっているが、民間のやつは１日、２日で消したり、性能もある。要するにいいやつと悪いやつは格段の差があって、認識できないやつもあるんです。
撮っていいのかどうかについて、公共の施設でいいのかどうか。これは全く決めないままに実態が進んじゃったんです。私は前の議会のときに何とかしなきゃいかんと言っているうちにどんどん広がっちゃったわけ。公共は足かせしているんですが、民間は全くないんです。そこのところがきちんとないとですね、防犯カメラ使用中と、私の知っている人は、シールだけ張って全くそれは録画なんかしていない。要するに抑止だけでやっているわけ。そういうことも含めて、社会の安全というのは、そういう抑止力でとれないと思うから、その辺の検討をどう考えているのかお伺いしたい。
それから、街灯は、確かに一応原則で決まっているんですけど、一定の金額、年間２億8,000万円ぐらいかかっているのかな。これについて、もっと１灯当たりの単価を下げるように。政令市でいえば、それぞれどのぐらいの価格になっているのか。大体同じ料金なのかどうかについて、政令市全体でいって、こういうものは電力会社は結構黒字なんだよ。だから、そういうところへ行ってまけろということを交渉してもらいたいんだけど、政令市比較でどうなっているかということと、この決め方について各市で違うのかということについて説明いただきたい。
それから、安全・安心メールについてはわかりましたが、５万人になったら終わりになるかもしれませんけれども、もっと役立つ方向で、難しいんですが、単なる報告しましただけではちょっと理解しづらいところがありますので。
それから、文化団体のハンドブックについては、何で半年までかかるか、どういう費用対効果があったのかについて調べてもらいたい。延べで17人と言うんですけど、あの資料を見た限りでは、今まである資料にちょっと色をつけただけです。あれは、今までもらったやつが厚くなっただけで、全体が細かく書いてある、区ごとにまとまっているだけ。本当にあれが行政効果としてあったのかどうか、そのことが1,800万円かけてやることなのかどうか。そうだったら、もう少し生の音楽を聞くとかに予算を持っていったほうがいいと思うんだけど。ただ、これは雇用対策事業だから、そこで苦労したんだと思うんだけど、決算だから、1,800万円も使って本当に行政効果があったかどうかを検証しなきゃいけないと思うんです。どうだったのか、率直に答えていただきたいと思います。
それから、こま数については、20何年ぶりの決着ですから、きちんと、来年同じことがないようにしていただいて、わかりやすくやると具体的になったんですね。ですから、そこはそれ以上言いません。それは部長のやることですから、今度は信用します。きちんとそこはデータを出して、これから５分科会になった場合は、成果説明書、こんなものでは分科会はできませんから、きちんと締めて、どうだったかデータを出さなきゃいけない。大変なことだと思いますけどやってほしいと思います。
248 ◯主査（布施貴良君） はい、総合防災課長。
249 ◯総合防災課長 総合防災課長でございます。
国民保護法の件でございますが、まず一般的には、国が中心になって取り組むべきものだと思っております。システム上は国に対策本部が設置されます。その本部から指定公共機関、いわゆるＮＨＫ等も入っておりますので、こういった放送機関を通して住民に知らされることになります。片や、国の災害対策本部から県の国民保護対策本部、そして市の国民保護対策本部を経由して住民の皆さんにお知らせする、このような形になります。
それから、実際、ＮＨＫ等のメディアではなくて、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、千葉市のほうでも整備しておりますが、こちらのほうでの通報ということになってくると思われます。
以上でございます。
250 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
251 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
費用対効果ということですけれども、このハンドブックは前回、５年前につくられた経過はありますけれども、当然団体名、代表者含めてすべて情報が変わっていることから、すべて一から今回調査を始めたということがございます。そこで、現在、冊子で各団体の方々とか、連盟の方々、文化施設等へお配りしていますけれども、それをごらんいただくことによって、今、市内でどういうジャンルの方々がどういうところでどういう活動をされているのかということがわかるということで、効果はあるものと思っております。あわせて、紙以外に、文化振興課のホームページでもこの情報について現在掲載しております。
以上でございます。
252 ◯主査（布施貴良君） はい、市民部長。
253 ◯市民部長 防犯カメラの関係でございますけれども、市が設置した防犯カメラにつきましては、市が補助要綱を持っていまして、補助した場合は一定のルールというのが見出せると思うんですけれども、民間が設置したものに対して、それを一定のルール化というのはなかなか厳しいのでちょっとお答えできません。
254 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
255 ◯地域振興課長 地域振興課です。
防犯街灯の補助についてですが、各政令市の状況を見ますと、３分の１から80％、100％までございまして、それぞれ各市によって異なっております。
千葉市としては、補助率を変更するに当たっては、ＬＥＤが現在、省電力ということで話題になっておりますので、この辺を検証しつつ、この辺の導入を踏まえて補助率の変更を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
256 ◯主査（布施貴良君） はい、福永委員。
257 ◯委員（福永 洋君） Ｊ－ＡＬＥＲＴ自体が信頼性が今ないということが言われて、誤作動があったわけです。それは大事な問題で、来ると言われたら、住民避難を出さなきゃいけないわけで大騒ぎになったわけです。千葉はそういうことはないのね、確認したい。Ｊ－ＡＬＥＲＴが来たけど、それを流さなかったわけです。だから、地方自治体でそんなことあり得ないだろうということで、流したところと流さないところと地方自治体でばらばらになったわけ。そういうことがあって、先ほど言われたように、緊急情報というのは早くなきゃだめだと言っているわけだから、その信頼性がどうかということが１点。
それから、防犯街灯で私が言いたいことは、要するに電力会社に交渉して基本電力料金を下げてもらいたいと言っているわけです。この根拠は何か、ないわけです。負担は地方自治体が持つべきだとかねがね言っていますが、基本料金が変動することはいいとしても、これは公共のやつだし、電力会社に協力をお願いして、今、地方自治体は厳しいところだから、基本料金を下げてくれと言って軽減したらどうかということを言っている。その根拠が、さっき言ったように各市ごとばらばらなわけです。それを統一して、どうなんだと。ＬＥＤを使った場合、安くするということになれば、費用対効果でＬＥＤを使えばいいわけです。そして、軽減を図ってもらいたいということについてお答えいただきたいと思います。
それから、よくわからないのがハンドブックです。あるので、公民館に行けばみんなわかるわけ。一人一人に聞いたんですか。そんなばかなことしないでしょう。公民館に行ったら、全部人数等出していなきゃ公民館に登録できないんだから、それ以外の団体も聞いた、そんなことはあり得ないと思う。あれは登録した団体だから、公民館、
コミュニティセンターに全部出さなきゃ使えないわけです。だとしたら、
コミュニティセンターと公民館を回れば、50か、60、半年もかからないで１カ月ぐらいでできる、このデータは。それ以外に必要なデータがあったのかどうか、特殊なデータがあったのかどうか。
５年前につくった。それが今は使えない。それはそうかもしれないけど、新しくつくらなきゃいけない理由になるんだろうか、この時期に。例えば、そんなに変わっているんだったら、そこだけ訂正するとか、みんな工夫しているわけ。改めてつくって、全く無駄だとは言わないけど、1,800万円もかけるだけの行政効果があったのかということは、別なところで使ったほうがいいと私は思うので、もう一回そこは、無駄とは言いませんが、本当にやる意味があったのか。しかも半年も何でかかるのか。半年たったら、またデータが変わっちゃいますよ、そうじゃないんですか。
私は、そこのところが気になるんだけど、スピードがないということがあって、ただ、どうしても雇用しなきゃいけないから、半年かけてやれというならしようがないけど、そういう緊急雇用対策は再検討しなきゃいかんと思うんです。1,700万円あったら、もっといいことができると私は思うんです。どうしてもそこに使わなきゃいけなかったのか、ほかに使うべき道があったのかどうかについて、それだけの取捨選択をしたのか、ほかにこういうことがあったんだけどそれを選択したのか、これしかなかったのかについて、決算ですから、きちんと答弁いただきたい。
以上。
258 ◯主査（布施貴良君） はい、総合防災課長。
259 ◯総合防災課長 総合防災課でございます。
Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、確かに御質問のとおり、チリ沖の大地震のときに誤作動がございました。その後、それについては現在改修が済んでいるというふうに伝わっております。あのとき、津波警報が出て、ある地域で津波警報が解除されたと。一部解除になったものですから、そのときに誤作動して、全域でＪ－ＡＬＥＲＴが出てしまったということで聞いております。それについては、地域の状況等を国のほうが把握して、現在は修正されたと伺っておりますが、例えばテロ等、攻撃があった場合に、そういったものが正確に作動するかというのは、事例がございませんので私どもわかりませんけれども、それも整備されたものでございますので、正確に作動するように期待はしております。
以上でございます。
260 ◯主査（布施貴良君） 電灯料金は。はい、地域振興課長。
261 ◯地域振興課長 防犯街灯の電灯料金ですが、ＬＥＤの導入とあわせまして、電力会社の交渉を検討してまいりたいと思います。
以上です。
262 ◯主査（布施貴良君） はい、文化振興課長。
263 ◯文化振興課長 文化振興課でございます。
まず、今回、委員おっしゃったように、緊急雇用創出事業ということがありましたので、その要件として半年間雇用しなければいけないとか、そういう要件も含めて実施したところ、文化データベースの事業が該当したところでございます。
それから、公民館に行けば団体の状況がわかるだろうと。公民館でどこの団体が活動しているかという情報だけではなくて、その他の情報もあり、それから公民館以外での活動をしている団体もあったことから、全団体につきまして改めて調査したところでございます。ちなみに１冊当たりのお話になりますと、人件費を除きますと2,500円程度ということでございます。
以上でございます。
264 ◯主査（布施貴良君） はい、地域振興課長。
265 ◯地域振興課長 地域振興課です。
答弁漏れがありましたので補足させていただきます。防犯カメラのプライバシーの一定のルール化につきましては、検討してまいりたいと思います。
以上です。
266 ◯主査（布施貴良君） ほかにございませんね。以上で、市民局所管の審査を終わります。市民局の方々は御苦労さまでございました。
［市民局退室、環境局入室］
環境局所管審査
267 ◯主査（布施貴良君） それでは、次に環境局所管について御説明をお願いいたします。はい、環境局長。
268 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
それでは、環境局の平成21年度歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の144、145ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
初めに、歳入についてでございますが、収入済額の主なものを申し上げますと、まず款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額は18億1,600万円です。これは清掃工場に持ち込まれます廃棄物の処理手数料等でございます。
次に、款17・国庫支出金でございますが、収入済額は３億1,900万円です。これは地域グリーンニューディール基金事業に対する交付金等でございます。
次に、款18・県支出金でございますが、収入済額は1,100万円です。これは緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しました事業所ごみ適正処理推進事業に対する県からの補助金等でございます。
次に、款21・繰入金でございますが、収入済額は１億6,000万円です。これは地域環境保全基金、地下水浄化事業推進基金、リサイクル推進基金の３基金によります事業執行に伴いまして、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。
次に、款23・諸収入でございますが、収入済額が13億3,200万円です。これは新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入、それと大気汚染に係る健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。
次ページをお願いいたします。146、147ページでございます。
款24・市債でございますが、収入済額は５億6,300万円です。これは新港清掃工場の焼却設備及び灰溶融設備の修繕に係る清掃施設整備債等でございます。
以上が歳入の主なものでございますが、合計額は、予算現額51億6,700万円に対しまして、収入済額は42億1,000万円で、予算現額に対する収入割合は81.5％でございます。
次に、歳出についてですが、支出済額の主なものを申し上げますと、まず款４・衛生費、項１・保健衛生費、目７の公害対策費でございますが、支出済額は５億8,100万円で、予算現額に対する執行率は89.5％です。これは大気汚染悪臭対策事業における大気・水質測定機器の管理経費や、騒音・振動対策事業における可搬型航空機騒音自動測定装置の整備費等でございます。
次に、目８の公害保健費でございますが、支出済額は４億4,400万円で、執行率は87.6％でございます。これは公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。
次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費でございますが、支出済額は96億1,800万円で、執行率は95.1％です。これは可燃ごみ、資源物等の塵芥収集運搬及び清掃工場の管理運営に係る経費等でございます。
最後に、目３のし尿処理費でございますが、支出済額は２億6,400万円で、執行率は88.1％です。これは衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。
以上が歳出の主なものでございますが、衛生費の合計額は、予算現額115億7,500万円に対しまして、支出済額は109億900万円で、執行率は94.2％でございます。
また、不用額６億6,600万円の主なものでございますが、３清掃工場及び新浜リサイクルセンターの管理運営費の節減等によります３億7,500万円、それと公害健康被害者救済事業補償給付金の給付件数の減少等による5,600万円などでございます。
私からは以上でございます。詳細につきましては、担当部長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
269 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
270 ◯環境管理部長 環境管理部です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書の148ページをお願いいたします。
初めに、１のごみ３分の１削減啓発事業ですが、決算額は563万7,000円です。本事業は、一般廃棄物ごみ処理基本計画において目標としております焼却ごみ３分の１削減に向けた取り組みを全市民、事業者にアピールするため、焼却ごみ３分の１削減推進市民会議を開催するとともに、モノレールやバナー広告等を活用したＰＲ及び焼却ごみ３分の１削減ＰＲ用チラシの制作等を実施いたしました。
次に、２のごみ減量キャンペーン事業ですが、決算額は3,092万5,000円です。本事業は、循環型社会の構築を目指し、意識啓発やリサイクル教育を推進するものであり、第４回３Ｒ推進全国大会を開催したほか、ごみ減量広報紙ＧＯ！ＧＯ！へらそうくんの発行や、雑がみ分別大作戦のホームページ掲載等により、市民へのＰＲ及び意識啓発を行いました。
また、マイバッグキャンペーンや、小学４年生を対象とするごみの分別方法などの体験型学習、ごみ分別スクールを全市立小学校120校で実施いたしました。
次に、３の集団回収事業ですが、決算額は１億1,697万9,000円です。本事業では、集団回収に対する助成を行い、２万355トンの古紙等を資源化するとともに、町内自治会等の集団回収団体へ保管庫等の支援を行いました。
次に、４のごみ減量化推進事業ですが、決算額は3,266万2,000円です。本事業では、家庭から出る生ごみの分別及びバイオガス化処理について検討するため、生ごみ分別収集モデル事業を昨年10月から１地区を追加して計４地区で実施したほか、生ごみの減量、再資源化を支援するため、生ごみ減量処理機294基、生ごみ肥料化容器445基に対する購入補助を行いました。
次に、事業系一般廃棄物適正処理推進事業ですが、決算額は266万5,000円です。本事業は、事業所ごみの適正処理指導を目的とし、情報紙リサイクリーンちばを年２回発行するとともに、廃棄物管理責任者講習会を開催いたしました。
なお、焼却ごみ３分の１削減の推進状況につきましては、ごみの排出抑制と分別、再資源化の推進によりまして、平成19年度から21年度までの３年間で約５万3,000トンの焼却ごみを削減することができました。これは計画の中間年度であります平成23年度の計画値より２年早く削減が進んでいる状況であり、おかげさまで着実な成果を上げております。
149ページをお願いいたします。
６の産業廃棄物対策事業ですが、決算額は4,419万8,000円です。
まず、１の事業所対策ですが、決算額は652万4,000円で、発生事業所の監視及び指導として立入検査を108回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を786件、年間の排出量が1,000トンを超える等の多量排出事業場に対する指導を109件行いました。
２の処理業対策ですが、決算額は707万1,000円で、処理業者の許可及び指導として、産業廃棄物処理業許可等を2,948件、特別管理産業廃棄物処理業許可等を434件行ったほか、処理業者を対象とした研修会を２回開催するなど、産業廃棄物処理業者の適正処理を指導いたしました。
次に、３の監視対策ですが、決算額は3,060万3,000円で、産業廃棄物処理施設等の監視及び指導として、監視、指導を1,145件、立入検査を203回行いました。引き続き監視体制を強化するとともに、民間監視委員等による情報収集や不法投棄監視委託を行うことにより、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めております。
次に、７の残存事案対策事業ですが、決算額は1,449万円です。本事業は、緑区平川町の不法投棄残存事案について、生活環境保全上の支障状況等を判断するため、ボーリング調査及び地下水調査、土壌分析等を行ったものです。
次に、150ページをお願いいたします。
最後に、８の残土対策事業ですが、決算額は66万5,000円です。本事業では、残土埋め立ての許可及び監視等として残土埋め立て等の事業者に対し12件の許可を行ったほか、219件の立入検査を行いました。また、パトロール等による監視を延べ401件行うなど、残土埋め立て等の事業者に対し適正処理の指導に努めました。
以上が環境管理部の決算状況でございます。
271 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
272 ◯環境事業部長 環境事業部でございます。よろしくお願いいたします。
環境事業部の平成21年度決算につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書、151ページをお願いいたします。
まず初めに、１の塵芥収集運搬事業でございますが、決算額34億1,263万6,000円でございます。本事業では、可燃ごみ、不燃・有害ごみ及び資源物を21万1,514トン収集、運搬するとともに、電話やインターネットを利用した粗大ごみ受け付け業務を実施したほか、家庭ごみの一覧表及びステーション看板の制作等を行いました。また、路上等に放置されました車両17台を条例に基づき処分したところでございます。
次に、２の事業所ごみ適正処理推進事業でございますが、決算額は901万7,000円です。本事業は、事業系一般廃棄物の適正処理につきまして、緊急雇用創出事業補助金を活用して、平成21年度からの３カ年計画によりまして、事業用大規模建築物所有者はもとより、市内全事業所を調査することといたしまして、平成21年度には6,807事業所を訪問して、助言、指導等を行ったところでございます。
125ページをお願いします。
３の家庭ごみ分別推進事業でございますが、決算額6,757万9,000円です。本事業では、ごみ減量のため、昨年10月からごみステーションでの古紙、布類の分別収集を月２回から週１回にするとともに、古紙回収庫を20カ所設置し、古紙、布類を１万4,417トン収集いたしました。また、美しい街づくり活動を行う133団体に対しまして、清掃用具等の支援を行いました。
次に、４のし尿収集運搬でございます。決算額5,691万9,000円です。本事業では、市有施設からのし尿の収集、運搬を行ったほか、一般家庭からのし尿のくみ取り助成等を行いました。
次に、５の浄化槽対策事業でございますが、決算額1,157万3,000円です。本事業では、合併処理浄化槽の設置費補助を行うとともに、浄化槽管理台帳システムに係る経費を支出したものでございます。
次に、６の塵芥埋立処理事業でございますが、決算額は２億7,852万5,000円でございます。これは稼動中の新内陸最終処分場と、既に埋め立てを終了しております東部、下田、中田及び蘇我の各最終処分場の維持管理費でございます。なお、新内陸最終処分場における最終処分量は、不燃物、焼却灰、飛灰を合わせまして２万3,894トンであり、焼却量の減少、焼却灰のスラグ化、エコセメント化によりまして、埋立量は年々減少しておるところでございます。
153ページに移ります。
７の清掃工場管理運営事業でございますが、決算額は44億519万円でございます。３清掃工場では、事故のない安定的な運転を継続し、27万7,293トンのごみを焼却処理いたしました。
なお、新港及び北清掃工場では、焼却エネルギーで発電を行い、工場及び余熱利用施設で消費し、余剰電力については競争入札により売電をしております。
また、新港清掃工場では、別途、バイオマス発電相当量、いわゆる新エネルギー分を競争入札により売却するほか、蒸気の売却も実施しております。
また、北清掃工場では、19年度から15年間にわたり、受託者が包括的に業務を請け負うこととする長期責任型運営維持管理委託に移行しております。
次に、８のリサイクルセンター管理運営事業でございますが、決算額７億1,977万2,000円でございます。新浜リサイクルセンターでは、１万2,965トンの粗大・不燃ごみの破砕処分をしたほか、瓶7,315トン、缶3,189トン、ペットボトル2,917トンを資源化いたしました。
次に、９の衛生センター管理運営事業でございますが、決算額は8,493万円でございます。これはし尿及び浄化槽清掃汚泥をあわせて処理しております。衛生センターの運営及び維持管理費でございます。
なお、処理量は３万5,923キロリットルで、下水道普及率等の伸びによりまして、その量は年々減少しております。
次に、10の新港清掃工場長期責任型運営維持管理事業でございますが、決算額は118万2,000円でございます。これは北清掃工場と同様に、新港清掃工場におきましても、平成23年４月から長期責任型運営維持管理に移行するに当たりまして、公募資料の作成や委託審査会の開催支援などに係るアドバイザリー業務委託等の経費でございます。
なお、現在、公募期間を終えまして、申請書類等の審査を行っているところでございます。
以上でございます。
273 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
274 ◯環境保全部長 環境保全部です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書の154ページをお開きください。
初めに、環境保全対策事業についてでございますが、決算額は4,011万5,000円でございます。主な施策といたしましては、１の地球温暖化対策では、地球温暖化防止キャンペーンといたしまして、温暖化対策への取り組みを宣言する環境宣言や、環境家計簿を使って、家庭の温室効果ガス排出量を把握するエコファミリーの普及を図ったほか、環境家計簿機能を盛り込んだ環境カレンダーの制作などを行いました。
２の環境教育の推進では、エコ体験スクールなどの開催、環境教育教材の作成、環境学習モデル校の指定などを行いました。
３の環境情報の提供は、環境白書や環境情報紙エコライフちばの発行などを行うとともに、６月の環境月間にあわせまして、千葉市地球温暖化対策地域協議会との共催で環境フェスティバルを開催したものです。
４の地域環境保全基金事業は、基金の運用益をもとに、小学生を対象とした地球環境保全ポスターの募集事業や、市民団体の環境保全自主活動に対します補助を行ったものでございます。
なお、本市では、平成13年度にＩＳＯ14001の認証を取得しまして、環境配慮への取り組みを行ってまいりましたが、本市独自の環境マネジメントシステムといたしまして、Ｃ－ＥＭＳを構築いたしまして、本年４月より運用を開始いたしました。
次に、２の公害健康被害対策事業でございますが、決算額は４億2,321万8,000円です。この財源の内訳は、独立行政法人環境再生保全機構からの諸収入４億2,258万4,000円、市費63万4,000円でございます。
１の大気汚染健康被害者補償は、法律及び要綱に基づいて、医療費等の補償給付を行ったもので、平成21年度末の公害健康被害被認定者数は320人となっております。
155ページに移りますが、補償給付の内訳は、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費など、表に記載のとおりとなっております。
次に、２の環境保健事業ですが、まず公害保健福祉事業につきましては、公害健康被害者の健康の回復、保持及び増進を図るため、転地療養を実施したものです。
次に、健康被害予防事業は、大気汚染の影響によります健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象といたしました水泳教室と、次の156ページになりますが、福島県内の青少年自然の家でキャンプを実施いたしました。
次に、３の自然保護対策事業ですが、決算額は1,366万円です。コアジサシの保護につきましては、生息実態調査を実施いたしますとともに、啓発用パンフレットの作成などを行いました。また、大草谷津田いきものの里について、施設の維持管理を行ったほか、谷津田の保全推進事業として、地権者の協力を得まして保全協定の締結などを行いました。
また、市民が身近な自然に対する認識と理解を深めますため、自然保護ボランティアの育成講座や自然観察会を開催いたしました。
次に、４の自動車公害対策事業でございます。決算額は1,023万9,000円でございます。低公害車普及促進事業として、民間事業者のハイブリッドバスなどの購入に補助を行ったほか、八都県市が連携した取り組みとして、ディーゼル車対策やエコドライブの啓発などを実施いたしました。
また、自動車公害対策啓発事業につきましては、区民まつり、動物公園駐車場などで、低公害車やエコドライブに関する啓発などを実施したものでございます。
次に、157ページに移ります。
５の水環境保全対策事業でございます。決算額は2,667万円です。まず、生活排水対策として、３カ所の排水路浄化施設の維持管理を行いました。
また、水環境保全計画に基づき、水生生物調査や坂月川上流部に整備したビオトープの維持管理を行うとともに、河川浄化推進員による河川の清掃、身近な水辺コンクールなどの啓発活動を行いました。
続きまして、６の地下水・土壌汚染対策事業でございますが、決算額は4,219万4,000円です。
１の地下水汚染対策では、まず地下水浄化事業としまして、長沼町等に設置している浄化施設の維持管理を行いました。
地下水汚染調査などにつきましては、地下水浄化効果の確認調査、生実・長沼地区の観測井での地下水調査や有機塩素化合物などによる汚染状況の調査を実施したものです。
上水道配水管布設補助につきましては、トリクロロエチレンや硝酸性窒素などによる地下水汚染が確認された地区を補助対象地域に指定し、安全な飲料水を確保するため、上水道配水管の布設に対する補助を実施してきておりまして、21年度は１世帯を対象に補助を行いました。
浄水器設置費補助につきましては、上水道配水管が布設されていない地域におきまして、地下水汚染が確認された場合に、浄水器設置補助を行うものでありまして、21年度は34基の補助を行いました。
次に、地盤沈下対策ですが、地下水位、地盤沈下の動向を把握するため、15の観測井による常時観測や市内165地点の精密水準測量を行いました。
３の土壌汚染対策は、市内工場跡地について、事業者による土壌汚染対策終了後に、市による確認調査を行ったものでございます。
158ページをお願いいたします。
７の騒音・振動対策事業でございますが、決算額は1,854万3,000円で、幹線道路21路線、52地点での自動車交通量や騒音調査を行ったほか、羽田空港再拡張事業に伴う航空機騒音への対応を図るため、可搬型航空機騒音自動測定装置及びデータ収集管理システムの整備を行ったものです。
次に、８の大気汚染・悪臭対策事業でございますが、決算額は847万3,000円でございます。
まず、大気汚染対策につきましては、事業所への立入検査やベンゼンなどの有害大気汚染物質モニタリング調査、アスベスト大気環境調査などを実施いたしました。
次に、悪臭対策につきましては、事業所の排出口や敷地境界などにおけます規制基準の遵守状況を確認するため立入検査等を実施したものです。
次に、９の大気・水質監視測定事業でございますが、決算額は9,043万5,000円です。これは大気・水質常時監視テレメーターシステム及び測定機器の保守管理等を行ったものでございます。
次に、10の水質汚濁対策事業でございますが、決算額は894万2,000円です。これは河川、海域の水質汚濁の防止を図るため、公共用水域に係ります水質・流量調査などを実施したほか、海水浴場やゴルフ場排水の水質調査を行ったものです。
次に、159ページに移ります。
11のダイオキシン類環境汚染対策事業でございますが、決算額は681万8,000円です。これはダイオキシン類対策特別法に基づきまして、大気、水質、底質、地下水、土壌の監視測定を行ったほか、工場、事業場の立入検査を実施したものです。
次に、12の化学物質対策事業でございますが、決算額は305万円です。これは内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンについて、大気環境及び市内の主要河川の水質、底質の実態調査を行うとともに、化学物質による環境リスクを低減するため、化学物質を多量に排出する事業所周辺の濃度状況の調査を行ったものでございます。
以上が環境保全部の決算状況でございます。
275 ◯環境局長 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
276 ◯主査（布施貴良君） はい、ありがとうございました。３時を回りましたので、休憩にしたいと思います。休憩は25分とさせていただきまして、３時半再開ということでいかがでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
277 ◯主査（布施貴良君） それでは、質問、御希望の方、確認をいたします。山田委員、湯浅委員、奥井委員、川岸委員、小松崎委員、富田委員、山浦委員、橋本委員、佐々木委員に福永委員。今、御希望をとりましたら、10人の方にお願いいたします。それでは、審査の都合により暫時休憩いたします。再開は３時30分とします。
午後３時７分休憩
午後３時30分開議
278 ◯主査（布施貴良君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
先ほど質問の御希望を調査いたしましたら10人、きょうは環境局の後は消防局もございますので、努力はいただいているところでありますが、なお簡潔明瞭に御質問、そして御答弁をお願いしたい。特に御質問の方は、質問に必要な説明は必要かと思いますが、意見を少し長目におっしゃる方もいらっしゃるようでございますので、その辺は御注意いただきまして質問をお願いしたいと思います。はい、福永委員。
279 ◯委員（福永 洋君） では、ＰＭ2.5について、データについてお示しいただきたい。
それから、この間、リサイクルしている瓶、缶の資源化したごみの収入は一体幾らになっているのかについてお示しをいただきたい。
低周波公害について、市民からヒートポンプだとか、コンプレッサーなど、風力発電で苦情があるのかどうか。
それから、スーパーごみ発電の支出、収入について、この５年間でトータルプラスマイナス幾つになっているのか、去年は幾らなのか。
羽田空港の騒音問題でございますが、これはいつから供用開始になって、これでいきますと、15分ごとに蘇我の上を飛ぶわけです。住民合意がないまま、市長が向こうと話し合っちゃって、推移はどうなっているのか。
それから、公健法ですが、民主党の事業仕分けで対象にされたわけですが、とんでもない話でありまして、これはもともと損害賠償なわけですよね。何でこれを事業仕分けにするのか。当局に聞いてもわからないと思いますが、しかし、制度を維持する観点からいいますと、事業仕分けの対象にならないと私は考えるけれども、当局はどうなのか。
以上。
280 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
281 ◯環境保全部長 環境保全部です。
まず最初に、ＰＭ2.5のデータの件でございますが、千葉市独自としまして、平成12年度から16年度にかけまして５年間、山王小学校と千葉市役所で夏季と冬季にわたり、１週間ずつ測定を行ったことがございます。その結果でございますが、１週間でございますので、山王小は、夏季は14.7から30.4マイクログラムパー立米でございますが、冬季は17.2から21.9、市役所の夏季でございますが、18.8から36.9、冬季は21.1から26.3という結果が出ておりまして、あくまでこれはまだ認証を受けていない機器とか、１週間という短い期間でございますので、参考としていただければと思いますが、国の昨今示された基準から示しますと、若干高いこととなっております。
次に、低周波騒音でございますが、低周波騒音につきましての苦情は、年間二、三件寄せられておりますが、実際苦情の内容をお聞きしますと、環境省が示しますモデルマニュアルによりますと、低周波騒音の音量がそのマニュアルには達していないという実態でございます。
次に、羽田空港の供用開始でございますが、この10月21日からＤ滑走路の供用開始が始まります。これまで主に美浜区内の上空から入っていた特に南風の晴天時の飛行ルートでございますが、これにつきましては10月21日からは２ルートに分けまして、北側から入ってくるものにつきましては、大宮上空から蘇我上空を通って、南側から参りますのは、大宮上空から市役所上空を通るようなことになっております。
この騒音対策につきましては、千葉市では、交差部の大宮町と市役所上空と蘇我は大巌寺小学校の３地点で供用開始後の騒音調査を行っておりますが、この３地点におきましては、国の固定測定局が供用開始後となっておりましたが、若干ずれますことから、年度末には国の固定測定局として稼動して、測定すると思います。
なお、高度につきましては、今までの美浜ルートは3,000フィートで飛んでおりましたが、今度のルートでは4,000から5,000フィートと若干高目になりますので、その辺では少し騒音が低くなるのかと思います。
次に、公健法の事業仕分けの件でございますが、今回の事業仕分けで公害健康被害予防事業につきましては、事業仕分けの対象になりました。しかしながら、これは保全機構が健康予防事業、私どもでやっていますぜんそくキャンプとか、ぜんそく児の水泳教室ですが、機構が事業費を算出するに当たっての算出基準の見直しをやられたものでございまして、実際私どもに影響はないものと考えております。
また、一方、補償事業については、事業仕分けの対象にはなっておりません。また、同じ機構が行っています低公害車の普及促進事業がございますが、これは次年度から廃止ということの事業仕分けがなされたところです。
以上でございます。
282 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
283 ◯環境事業部長 まず、新浜リサイクルセンターの瓶、缶等の売り払い収入でございますけれども、21年度２億5,700万円でございます。
次に、新港清掃工場、スーパーごみ発電の収支でございますけれども、平成17年度が２億円、18年度が２億2,900万円、19年度が１億5,400万円、20年度6,700万円の赤字、21年度が6,600万円の赤字となっておりまして、５年間の収支としましては４億5,000万円のプラスとなっております。
以上でございます。
284 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
285 ◯環境保全部長 羽田空港につきまして、経過についての御説明が漏れてしまいまして申しわけございません。これまで関係市町村で構成します協議会を約６回開いておりまして、特に夜間や早朝につきましては東京湾上空を通過することを要望した結果、夜間につきましては東京湾上空を通過するということになっております。
以上でございます。
286 ◯主査（布施貴良君） 福永委員。
287 ◯委員（福永 洋君） ＰＭ2.5は環境基準になっていまして、いつデータが明らかになるかについて具体的にやれと言っているわけですから、どういうふうになるのかについてお示しをいただきたいと思います。
それから、廃品回収の資源ごみ２億1,500万円ですが、どこに入っていて、どういうふうに市民にそれが知らされているのか。ルートをきちんと市民に知らせた上でこうなっているよと言わないと、市民に何でもかんでもリサイクルを強要して、横浜のいいところは、そういうことをこうなっていると市民に知らせているわけです。そういうことをやらないで、過料をやるとかなんとか、やることが逆であって、私はもっとインセンティブを設けた上でどうなんだということをやらなきゃいけないと思うんです。全く知らせないんです。
大体２億1,500万円ですか（「257」と呼ぶ者あり）２億5,700万円、それはどこにどういうふうに入っているんだということと、どこの業者がやっているか、ちゃんとルートでやっていることを示さないで、アバウトで言ってもだめだと。私はそこをちゃんと示してもらいたい。２億5,700万円、この金額がどうなのかについても、どう還元しているのか、どこに決算上入っているのか、よくわからないので示していただきたい。
低周波公害は、なかなか基準がどうかということがあるんですが、まだ未知の分野もあるわけです。私も10年ぐらい聞いているんだけど、風力発電は低周波公害で、距離を離せと。当時は、そんなことだれも考えなかったんです。しかし、あのしゅっしゅっという音がどうしてもだめだということになって、もう一回環境省で見直せと言ったら、見直すと言うんだけど、明確にできないので、千葉市はないんですけど、今度、ヒートポンプだとか、コンプレッサー、これもそうだということを市民に言わないと、あの基準はどうかとわからないわけです。これは新たな問題だから、その辺どういうふうに市民にわかりやすく説明するのかについて説明をいただきたい。
それから、羽田空港、橋本委員はどこへ行っちゃったのか、いつも彼が言っているように、この問題、飛行機で大宮から蘇我へ行くだとか、飛行機は道路を走っているわけじゃないわけです。10キロ、20キロずれるのは当たり前であって、これが15分間隔で上を飛ぶわけです、あるいは10分間隔で飛ぶわけです。大変な被害が出る。そのときに、10月は間もなくですが、どこに苦情を言ったらいいのか。苦情を言えばルートを変えるのかどうかということについて、今だって美浜区民はうるさいわけだけど、このことについて、国際化もいいかもしれないけど、地元の環境対策、夜中も深夜に飛ばすことになるわけです。とんでもないと私は思う。住民の理解がないままやってはいけないと思うんだけど、その辺について。
それから、公健法は意見だけ申し上げておきます。これは事業仕分けの中に入っていて、損害賠償ですから入らなくなったんだけど、公健法を廃止したいということが前提で入っているわけです。事業仕分けの人たちよりも、もともと環境省は反対しているんだけど、運輸だとか、ほかのところがやめたいと。20年になるので、環境がよくなったからやめたいと言っているので、ここはそれについて意見を申し上げておきたい。
以上。
288 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
289 ◯環境保全部長 ＰＭ2.5の件でございますが、環境省は今現在、昨年来から全国20カ所でモデル的にＰＭ2.5の測定をしております。この測定結果が今後、環境省から発表されますので、それとあわせまして、測定器の指定を環境省はこの秋以降にしてくると思います。千葉市としましては、環境省の基準では約９カ所で測定すればよろしいだろうということで、今、測定場所について、３年次で測定場所を９カ所定めていきたいと思っていますが、この辺で学識経験者等の大気専門委員会がありますので、ここで測定場所の特定をし、本年度では決定した３カ所について機器を調達し、年度内にも測定が開始できるようにしていきたいということで取り組みを進めています。
それと、低周波騒音につきましては、担当課長からお答えします。
それと、飛行ルートの件でございますが、基本的には市民の皆様には、10月１日の市政だよりで、飛行ルートとか、増便されるルートについてはお知らせをする予定でおります。実際、騒音の測定をしまして、騒音公害がどうかということを私どもで測定しまして、これは国の航空局とかが窓口になっておりますが、こちらの対応、苦情も東京空港事務所ですか、こちらが直接的な問い合わせ、また私どもの環境規制課でもその辺のところの問い合わせについては対応していくと思っています。また、もしそういうようなひどい騒音がありました場合には、国、県、市で協議会を設けておりますので、そちらでも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
290 ◯主査（布施貴良君） はい、環境規制課長。
291 ◯環境規制課長 環境規制課の斎藤と申します。よろしくお願いします。
低周波の苦情はどこにするかということですが、私どもの環境規制課のほうに言っていただければ対応したいと思っております。ただし、これは先ほども部長が言われたとおり、まだ基準とか、そういったものが明確に決まっておりませんので、その辺はとりあえず行って、よく事情を聞いて、真摯に受けとめたいと思っております。
以上です。
292 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
293 ◯環境事業部長 先ほどの瓶、缶等の収入でございますけれども、決算書の145ページをごらんいただきたいと思います。145ページの一番下の欄に新浜リサイクルセンター管理運営雑入ということで２億5,700万円を計上させてもらっております。主要施策の成果説明書のほうです、申しわけありませんでした。
それで、これからこういう形の市民の方々等にインセンティブを含めた説明でございますけれども、現在はこういう形で集めたものを競争入札で売り払いをして、それを環境局等の廃棄物処理等の特定財源として活用していますよということは言っているんですけれども、細かい数字の話等が載っていませんので、今後、そういう表示の仕方を工夫して、皆さんにわかりやすいようなもので示していきたいと思っております。
以上です。
294 ◯主査（布施貴良君） はい、福永委員。
295 ◯委員（福永 洋君） わかりました。
ただ、一つは、羽田の騒音の問題は間もなくなので、県は相当やっているんですが、全く千葉市に何の話もなくて、上で決めちゃったわけですよ。地元住民に何の話もないわけだよね、上空を飛ぶということについて。何万回も飛ぶことについて、市長は軽減したと言うんだけど、これはデータが出たら直ちに対応していただきたいと思います。
それから、スーパーごみ発電、これは結局、一昨年と去年は赤字ということ、昨年は赤字だったんですか。（「去年、ことしは赤字です」と呼ぶ者あり）赤字だったらやめたらいいと思う。また来年も赤字なんじゃないかと私は思うんです。20億円かけたんだから、もとをとるために、20億円もうけるのに、あと何年かかると思うか。ますます赤字になって。しかも、ガスを買って、燃やして発電する時代じゃないでしょう。それで、去年は幾ら赤字だったか、もう一回。（「ことしが6,600万円、前年が6,700万円です」と呼ぶ者あり）ちょっとこの金額はどう思うか。赤字になっていて、今まで幾らもうかったと。もうかった以上に、ガスを燃やしてやる時代ではない。
毎回、決算で申し上げて、私も心が痛むわけですけど、あなたの責任じゃないんだ。みんなスーパーごみ発電がいいと議会で一致団結して、私はだめだと言ったのに、あれはスタートのときを思い出していただきたいんだけど、あれだけいいごみ発電はないからとみんなでスタートのときに言って、私はだめだったんだけど。それで、当初黒字だったから、私はたたかれたわけ、何言っている福永さんと。いつか赤字になると思っていたら、赤字になってきて、これは言わなきゃいけないと思っているんだけど、これはだめですよ、どこかで修正をしなきゃいけないので、これは本当に考えていただきたい。これ以上やったって無駄です。
以上。
296 ◯主査（布施貴良君） はい、山浦委員。
297 ◯委員（山浦 衛君） 何点か簡潔にしますのでお願いいたします。
まず、149ページ、産業廃棄物対策、これを見ると、指導、立入件数とか、許可件数とか、指導の件数がいっぱい数えられないほどたくさんあるんですけれども、これを処理する職員の体制はどのようなものになっているのか。現状の職員の数と問題点、今後の課題についてお尋ねします。
残存事案対策について、平川町の調査内容の結果はどうだったのか。それから、今後の撤去作業に向けてのスケジュールはどうなっているのか。
それから、151ページ、塵芥収集運搬についての参入に関し競争入札に向けてのスケジュールはやるという話で通っているんですけれども、具体的にどのようなスケジュールになっているのか。
細かい話ですけれども、放置自動車処理17台で19万円と。要するに１台１万円かかって処理していると。どういう処理をしているのか。
それから、152ページ、塵芥埋立処理、新内陸処分場の容量と現在までの処分量と今後予想される使用可能な年数。
それから、153ページ、清掃工場で、北谷津の稼動日数が300日弱ということで少ないんですが、これは処理量が少ないということですけれども、その辺ほかに比べるとかなりアンバランスになっていますけれども、なくなるまでは北谷津を動かさなくてはいけないので、ほかの三つの工場とのアンバランスといいますか、処理量のアンバランスをどのように調整するのかしないのか、それをお聞かせください。
それから、154ページに関して、環境保全対策ですけれども、千葉市のＣＯ2の排出量の過去数年間の推移と今後の見通し、それから千葉市役所関係でのＣＯ2の排出量と今後の見通しについてお尋ねします。
それから最後に、158、159ページにたくさん環境測定を環境規制課でやっておりますけれども、いろいろあるんですけれども、そもそも千葉市の問題点はどこにあるのか、何が問題なのか、地下水が特に問題なのか、ダイオキシンが問題なのか、千葉市が全体に比べてどういう問題があるのかについてお尋ねします。
以上です。
298 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
299 ◯環境管理部長 不法投棄の残存事案対策についてお答えします。
まず、調査内容の結果ですけれども、廃棄物の崩落だとか、飛散のおそれがあること、有毒ガス、メタンガスなどの悪臭物質の放散のおそれがあることなどが調査結果でわかりました。
今後のスケジュールですけれども、行為者及び排出事業者に撤去を求めていくことで、今現在、例えばマニフェストとか、そういうものを全部精査しております。それとあわせて、環境省と、お金をいただくということを前提で動いておりますけれども、財団のほうと協議をしております。直近でいいますと、本年５月には合同ヒアリングを実施いたしまして、優先順位の高い事案ということで、千葉市の案件は早期にやりたいというお話が今現在出ております。
以上です。
300 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
301 ◯環境事業部長 まず最初に、競争入札の件でございますけれども、可燃ごみの収集につきまして、競争入札の導入の検討を進めて、23年度という、以前に方向性を示したんですが、再度さまざまな視点から検証する必要があるだろうということで、本年度中に方向性を示すという形で、再度リセットした中で検討を進めております。
それから、放置自動車の件ですけれども、17台19万円、これは簡潔に申しますと、放置された自動車はほとんど車検等はありませんので、自力走行は無理ですので、撤去するための費用でございます。17台を撤去するための費用が19万円ということでございます。
次に、新内陸最終処分場の関係でございますけれども、埋立容量は93万9,000立米でございます。現在までで約34万立米を埋め立てております。これは約４割に当たります。このまま同じようなごみ量で推移いたしますと、平成44年ごろには満杯になるのではないかという予測を立てております。
次に、北谷津清掃工場の稼動日数の関係でございますけれども、現在、北谷津清掃工場は１炉運転を実施しております。ほかの２工場のごみの搬入量などを調整している関係と、前年度は煙突が老朽化した中で傷んでおりますので、その修繕のために稼動を停止しておりますので、日数のほうが２工場よりも少なくなっております。
以上です。
302 ◯主査（布施貴良君） はい、産業廃棄物指導課長。
303 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課、石川でございます。
産業廃棄物対策に係ります職員数と問題点につきましてお答えいたします。
まず、事業者対策については職員４人、処理業対策については職員６人、監視対策につきましては職員11人体制となっております。監視のうち、千葉県警のほうから派遣されております現職の警察官２人、このほか警察ＯＢ２人という職員体制となっております。
次に、問題点についてですが、限られた職員数での業務であるために、立入回数を上げるとか、そういったところに支障が出ているところでございます。今後の課題でございますけれども、廃棄物処理法が改正されまして、来年４月１日から新たな内容の法律が施行されます。職員の業務量の増加を伴う主な内容といたしましては、廃棄物保管場所の事前届け出制度の創設であるとか、廃棄物処理施設への定期検査の義務づけといったものが新たに法律の中に盛り込まれております。したがいまして、こういったところの人的対応をどうしようかというのが課題になろうかと考えております。
以上でございます。
304 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
305 ◯環境保全部長 まず、市内のＣＯ2の排出量でございますが、平成15年が1,858万トン、16年が1,859万トン、17年が1,838万トン、18年が1,829万トン、19年度が1,861万トンとなっております。もう一方の市役所の数値でございますが、これは現計画が平成17年からでございますので、17年から申しますと26万3,000トン、18年が25万9,000トン、19年が25万7,000トン、20年が25万4,000トンで、こちらは17年比3.2％ほど減っております。
次に、これからの見込みでございますが、まず市域全体を含めまして、これから排出削減をしていくためには、特に企業にとっては経済負担も伴いますので、国の広域的な取り組みが求められるかと思っております。
次に、測定についての総体的な問題点ということでございますが、大気につきましては、光化学オキシダントを除きまして、その他の物質についてはおおむね改善傾向にございます。
水質につきましては、河川で一部、窒素とか燐が環境基準を達成できないような状況がありますが、全体的には改善の傾向にあります。
あと、地下水につきましては、一部のところで六価クロムとか、有機塩素化合物などがまだございまして、こちらでは継続の監視を続けております。
また、ダイオキシン類とか、そういうものにつきましては、大気、水質、おおむね環境基準を達成しておりますが、今後の問題ということでございますが、これからいろいろな化学物質、ＰＭ2.5もございますが、新たな化学物質への監視体制の迅速な対応とか、例えば農業で過剰施肥をすることによりまして、窒素とか燐が地下水に流れ込む、こういうことを農業者と含めて対策をしていくとか、そういうことも今後必要であろうし、これらにつきましては、今現在、環境基本計画等を策定しておりますので、これらの審議の中でも十分新たな監視体制については委員の皆様に御議論をしていただこうと思っております。
以上でございます。
306 ◯主査（布施貴良君） はい、山浦委員。
307 ◯委員（山浦 衛君） わかりました。
最初の産業廃棄物対策の人的問題、新たな監視も含まれるということでありますので、人的対応がかなり問題になると。要するに人が足りないという傾向だと思いますので、これは決算ですけれども、今後の課題として、十分私も理解できましたし、皆さんもそれに対して人をふやすように対策をもって、しっかりと産業廃棄物対策をやっていただきたいと思います。
それから、塵芥埋立処理ですけど、これは平成44年に満杯ということで、あと20年ありますから、だれもそれほど深刻に考えないのは仕方がないんですけれども、その辺を意識しながらやってもらいたいということです。
北谷津清掃工場については、了解しました。
ＣＯ2の問題ですけれども、政府の方針25％減ということもありますので、単に現在こうなっているというんじゃなくて、具体的に千葉市が主導型で市の企業と話し合いを持つとか、そういったことに対して具体的にどうしようということを、主な市の大企業等々含めてやっているのかやっていないのか、今後どうするのかということについて教えてください。
あと、これは非常に漠然とした質問だったのでしようがないんですけれども、いろいろな意味での環境測定をしている中で、千葉市の問題点というのは、今、簡潔に言っていただきましたので、今回はそれで了解いたしました。
以上でございます。数点の答弁をお願いします。
308 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
309 ◯環境保全部長 地球温暖化についての２回目の御質問でございますが、今現在、地球温暖化事業計画の新たな計画をつくりつつあるわけですが、これを踏まえまして、特定事業所というところがございますが、こういうことを対象にしまして、30社余りとこれまで意見交換とか、アンケートとか、特に市内の上位10社、大きく出すところにつきましてはヒアリングとか、そういうことを今重ねておりまして、実際そういう目標を達成するためにはどうすればいいかというようなことの企業との話し合いを進めているところでございます。
310 ◯主査（布施貴良君） よろしいですか、山浦委員。（山浦委員「産業廃棄物対策の人的対応についての心構え」と呼ぶ）
311 ◯環境管理部長 しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
312 ◯主査（布施貴良君） そういうことでございますのでよろしいですか。今、お二人で15分ずつ30分ですが、このペースで10人いきますと、２時間半かかる予定になります。その辺をさらにしんしゃくいただいて、端的にご質問をお願いします。
313 ◯委員（佐々木友樹君） 端的にという指摘もあるので、まずごみの分別についてですけれども、これまで各種類のごみの分別をされてきて、減量はどの程度進んだのか、いつの時点にというのはありますけれども、どのぐらいの割合で各種類が減量されたのか、お示しいただきたい。
それに関連して、分別を徹底するに当たって、現在行われている分別で最も不十分なものは何か、お示しください。
あと、ごみの収集についてですけれども、代表質疑の中で高齢者の見守りという、いろいろな視点で質疑されたと思うんですけれども、ごみの収集に当たっての高齢者の見守りという観点での当局の考え方をお示しください。
あと、夏場、光化学スモッグがことしは多かったかと思うんですけれども、ことしの光化学スモッグ注意報の発令回数だとか、近年の状況についてお示しください。
また、発令までの千葉県や千葉市の体制について、その対応について伺います。
あとは、学校や子どもルームなど、子供たちの健康、命を守るための対応についてどのように対応されているのか、お示しください。
あとは、ごみ処理基本計画との関連で、ごみの有料化の問題ですけれども、これは６月議会で私、質問して、その中でインセンティブが生まれて排出抑制ができるという答弁がされていましたけれども、やはり市民の負担をふやすやり方というのは私どもは納得がいかないんです。それに不法投棄の温床にもなりかねないと思うのですが、この有料化について減量につながるのか、できましたら局長にお考えをお聞きしたいと思います。
１回目は以上です。
314 ◯主査（布施貴良君） はい、環境局長。
315 ◯環境局長 それでは、ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。
政令市でも、札幌市、仙台市等、成功してやられているところの実際の導入の効果を見ますと、10％から30％の減量効果というデータは出ております。それと、有料化につきましては、現計画の中の一つの取り組みとして位置づけておりますので、いつということではございませんけれども、位置づけておるということでございます。
316 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
317 ◯環境管理部長 分別の徹底のところですけれども、先ほど主要施策の成果説明のときにちょっと御説明いたしましたけれども、市民の皆さん、事業者の皆さんのおかげで、３年間で５万3,000トンのごみを減らすことができました。しかしながら、ごみの組成分析というのを毎年、年１回やっておりますけれども、相変わらず可燃ごみの中に、順番でいうと紙類のまじりが多いと。ただ、全体でいうと、平成21年度は32％ぐらいですけれども、これも過年度分でやると年々減っていると。でも、相変わらず入っているというのが大きな特徴として挙げられます。
以上です。
318 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
319 ◯環境事業部長 今後の高齢者等の対応でございますけれども、現在は粗大ごみにつきましては、個人の事情等を伺いながら個別収集を実施しております。その他のごみにつきましては、地域で協力しながらやっているところとかいろいろありますけれども、高齢社会を迎える中で福祉と連携をとりながら、その他のごみについても今後研究が必要かと思っておりますので、検討を進めてまいります。
以上です。
320 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
321 ◯環境保全部長 光化学スモッグ注意報についてお答えします。
まず、発令の度合いでございますが、本年は、本日まで９回でございます。昨年は２回、おととしは６回、先おととしは13回ということになっております。
発令の仕組みでございますが、実は本市と佐倉市と四街道市を一体としまして、本市で９カ所の測定地点、佐倉市と四街道市は１カ所、このうちのいずれかが注意報の0.1ppmを超えますと、県によって注意報の発令が出ます。その発令を受けた千葉市におきましては、市内の小学校、保育所、子どもルーム、大体400近くございますが、こちらに発令を即座に自動ファクスで流すこととしておりまして、注意を呼びかけている次第でございます。
以上です。
322 ◯主査（布施貴良君） はい、佐々木委員。
323 ◯委員（佐々木友樹君） ２回目ですけれども、光化学スモッグについては、そういう体制がされているということはわかりました。
ごみの収集の問題ですけれども、粗大ごみについては個別収集を行っているということですけれども、埼玉県の川口市でことし６月から、体の不自由な高齢者の方を対象にして、家庭ごみの個別収集を開始されていることは御存じだと思うんですけれども、その中で週１回、ごみの収集車が自宅に回ってごみを収集するという形で行っているそうですけれども、これについては申請書を市役所に郵送などして、電話でも申し込みは可能となっているそうですけれども、希望すれば安否確認までやっていただけるということで、これは先進的な取り組みかなと思っているんですけれども、これについて千葉市でどう導入するかというのも、今後の調査や研究の課題だと思うんですけれども、これについて見解を伺いたいと思います。
あと、ごみの分別についてですけれども、今回、議案の中でも排出ルールを守らない方に対するものも出てきていますけれども、実際地域の方から、これは可燃ごみなのか不燃ごみなのかわからないということでいろいろな御意見をいただくんですけれども、ごみステーションには、収集の曜日だとか、可燃ごみ、不燃という表示だけになっているところもあると思うんですけれども、できればわかりやすく、写真だとか、こういうものは燃やせますよ、こういうものは不燃物ですよというディスプレーというんですか、そういったものを表示できないのかどうか。また、こうした取り組みを市内でやられているところがあるのかどうか伺いたいと思います。
ごみの有料化についてですけれども、有料化というのは、やはり国だとか、行政側の考え方であると思うんです。札幌市や仙台市では効果が上がっているそうですけれども、実際のところは、リバウンドしていく状況が多くの市で見られていると思うんです。なので、ごみの削減への市民意識の形成に、有料化ではつながらないと私は考えております。やはりごみになるものを買わない、使わない、出さないということが今必要だと思います。それに先ほど言った分別などの徹底も必要だと思いますけれども、市民と自治体の協力が必要だと考えますけれども、それについての見解も伺います。
以上です。
324 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
325 ◯環境事業部長 高齢者の方々とか、体の不自由な方々の対応、今、さいたま市がやりましたけれども、私どももいろいろな自治体の事例等を見ながら、千葉市に合ったものを現在研究中でございますので、即、来年度から導入とか、まずは調整が必要ですので、そういうのはできませんけれども、前向きに検討していくところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
また、分別の仕方がわからない方、やる気のない方、これは市民の方々の中にはたくさんいらっしゃいます。これに対して、自治会などではいろいろな工夫をしているところも確かにございます。我々もさまざまな形をとって、一人でも多くの方が理解して、こういう事業を推進していくための対策はとっているんですけれども、まだまだ不足している部分もございますので、いろいろな形で工夫しながら、効果のある事例については紹介していきたいと思っています。これは皆さん方が自分の町は自分たちで守りたいんだという意識の高いところは、かなりいい方向で進んでいます。みずからの生活環境を守るという部分が、一人でも多くそういうところに協力できるような支援なりなんなりというのは、私たちの力で、できる限りいろいろやっていきたいと思っております。
以上です。
326 ◯主査（布施貴良君） はい、環境局長。
327 ◯環境局長 現ごみ処理基本計画の基本理念といいますのは、いわゆる３Ｒの優先順位を考えてということで、まず発生抑制がリデュースです。２番目がリユース・再利用、３番目がリサイクル・再生利用という順位を念頭に置いての計画でございますので、委員がおっしゃった理念に基づいた計画であると考えております。
以上でございます。
328 ◯主査（布施貴良君） 佐々木委員。
329 ◯委員（佐々木友樹君） 局長のお話に納得できない部分も多々あるんですけれども、リデュースの部分では、個々の企業の方でも努力されているところがあると思うんです。私もマリンピアに買い物に行くと、レジ袋を要りますかと必ず聞いてくれるんです。そういう取り組みは本当に必要だと思うんです。レジ袋は結構お金もかかっていますし、ごみの中に含まれる量も多いと思うんですけれども、そういう部分での発生元の企業とかにぜひ指導していただきたいなと、指導されているとは思うんですけれども、積極的にやっていただきたいということを述べまして終わります。
330 ◯主査（布施貴良君） はい、富田委員。
331 ◯委員（富田和男君） 端的にお伺いいたします。
先ほど新浜リサイクルセンター管理運営雑入２億5,700万円余り、これは特定財源というお話だったんですけれども、ほかに特定財源となるものはどういったものがありますか。それと、特定財源ということは、当然この事業のために使ってくださいということだと思いますので、その目的となる事業を教えていただきたいと思います。
あと、ちばルールというのがたしかあったと思うんですけれども、ちばルールをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。どの事業でちばルールを徹底しているのか、どんな内容で、どの事業でということです。
あと、蘇我エコロジーパーク、これはたしか環境局所管で、環境リサイクル事業、産業団地の創生というんですか、そういう事業目的だと理解しておるんですけれども、今回、たしか予算も決算もゼロということを伺っておりますけれども、一応その確認と、エコロジーパークは全然事業が進んでいないということで、引き続き所管になっているということで、これについてどう考えているか、答弁していただきたいと思います。
あと、環境保全対策といたしまして、いろいろ対策事業をやっているんですけれども、ほとんどがキャンペーンとか、カレンダー製作とか、啓発活動に随分偏っているんじゃないかなという感じがいたします。それよりも、具体的に例えば家庭の中のＣＯ2をどのように削減していくか。それにはまず現状を把握しなければならないと思いますので、例えばスマートメーターの設置の補助を事業として考えているとか、ここでは環境審議会関係経費ほか235万7,000円が上がっていますので、審議会、あるいは局内で具体的なＣＯ2の削減、事業者については国が中心になっていると思いますけど、具体的にどれだけ減らしてくださいと、業界団体とか、個別の企業まで、どれだけ減らしてくださいというのが来ると思うんですけれども、市民に対しては、まだはっきりとこれだけ減らしてくださいという具体的な法律や条例がまだないと思うんです。そういったことを今どういうふうに考えているか、お答えください。
以上です。
332 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
333 ◯環境管理部長 まず、ちばルールの具体的な内容というお話ですけれども、多分皆さんの御家庭でもやられていると思いますけれども、読売新聞とか、毎日新聞の新聞販売店の自主回収は、千葉市と協定を結んで自主的にやっています。具体的な例としてはそれがあります。それから、主要施策の中のごみ減量キャンペーン中のマイバッグキャンペーンもちばルール協定加盟店と連携してやっております。あと、スーパーとかで、トレーとか、プラスチック容器を回収されていると思いますけれども、あれもちばルール、私たち千葉市と協定を結んでやっている事業です。あと、大きなやつでいうと、古紙、布類のステーション回収も、ちばルールの一環という形でやっております。
それから、エコロジーパークですけれども、予算、決算ともにゼロ円です。最後にやったのは、蘇我エコロジーパーク構想のルールづくりのときに予算をつくってやりましたけれども、それ以降は予算、決算はゼロです。構想の具体的な見直しの話ですけれども、平成22年度から第３期整備年次に入りました。平成28年までの第３期の整備スケジュール期間に入っておりますので、土地所有者を含めて、千葉市のものも含めて、環境関連産業を誘致していきたいと考えております。ただ、廃棄物を取り巻く状況は非常に目まぐるしいというのが一つあります。それと、技術の陳腐化が激しいというのも一つあると思いますので、社会情勢なんかを見ながら、構想改正も視野に入れて考えていきたいと考えております。
以上です。
334 ◯主査（布施貴良君） はい、環境総務課長。
335 ◯環境総務課長 環境総務課、大岩でございます。
特定財源の主なものについて申し上げます。まず、廃棄物処理手数料、事業系の持ち込み、あるいは粗大ごみの手数料等、これが単位100万円で申し上げますと18億1,600万円。それから、地域グリーンニューディール基金交付金等で３億1,900万円、緊急雇用創出事業収入が1,100万円。環境局が所管する三つの基金がございますが、リサイクル推進基金、地下水浄化事業推進基金、地球環境保全基金の三つの基金１億6,000万円。それから、諸収入といたしまして、新港、北の２清掃工場の売電収入、あるいは環境再生保全機構納付金等で13億3,200万円、合わせて42億円となっております。なお、目的につきましては、廃棄物処理事業の中で、ごみの収集運搬経費、あるいは施設の管理運営等に充当しております。
以上でございます。
336 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
337 ◯環境保全部長 環境保全部です。
ＣＯ2削減についてのお尋ねですが、まず市民の方にどういうふうにＣＯ2の削減をわかっていただくかという取り組みとしまして、千葉市では環境シェフ制度といいまして、いわゆる環境家計簿というものをつけていただいていまして、平成21年度末で約8,730世帯の方々に御協力をいただいております。３カ月に一遍ずつ、それぞれの家計簿をつけることによって、御家庭でどれだけＣＯ2が出たかということがわかり、またこれを私どものほうでチェックすることで、どのくらい減らせるかとか、そういう実際の活動がわかります。こういうことを通じて、実際にみずからの日常生活の中で出しているＣＯ2を、ちょっとした気づきでも減らせますし、そういう取り組みを通じましてＣＯ2削減の意識を高めようということをやっております。
全体の削減の目標量につきましては、これまでいろいろ計画をつくってやってきたわけですが、これにつきましては、さまざまな啓発事業の中でお話をしてきたところでございますが、今後も新たな計画をつくるに当たりまして、削減目標につきましては、いろいろな手段を通じてお話しするとともに、意識を高めるためのＣＯ2の見える化とか、いろいろなことを考えまして、なるべく市民の方に御協力いただけるような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
338 ◯主査（布施貴良君） はい、富田委員。
339 ◯委員（富田和男君） 大体理解いたしました。
そこで、特定財源が42億円ということで、私が思っているよりは多かったんですけれども、ただ塵芥収集運搬だけで34億円、次に清掃工場管理運営だけでも44億円ということで、ランニングコスト、ほかに最終処分とか、可燃ごみやなんかを収集運搬して、燃やして、最終処分ということで、年間150億円かかっていると私は伺っておりますので、そういったことから考えたら、42億円というのも少ない金額じゃありませんけど、やはり事業を継続していく上で、特定財源、財源の確保と当然増収を念頭に入れて事業を進めていただきたいと思います。これは意見です。
その上で、蘇我エコロジーパーク、予算、決算はゼロ。ですけれども、引き続き誘致は続けるということで、私は正直言って非常に難しいというか、ほとんど無理なんじゃないかと。前から指摘しているように、土地がＪＦＥスチールの土地だと。もともとは千葉市のほうから払い下げたのかもしれませんけど、現状進出している企業もＪＦＥスチールの100％子会社だけですから、そう考えたら、どう考えても蘇我エコロジーパーク事業というのは、ＪＦＥスチールのための事業になってしまっていると。ですから、これは環境局に限らず、千葉市が本当にこの事業を進める必要があるのかということをもう一度考えるべきだと思います。
その上で、新浜リサイクルセンター、売り上げ自体は平成21年度は２億5,700万円ほどですけれども、この新浜リサイクルセンターを場合によっては、蘇我エコロジーパークと同じ規模にはもちろんなりませんけれども、千葉市内で環境リサイクル産業を育てていくために、リサイクルセンターを有効活用するべきではないかと思っております。千葉市で税収も上げて、その上で千葉市内のごみを、文字どおり本当に資源というよりも売れるものに変えていくような技術を、例えば経済農政局では、農政部のほうで千葉市農政センターというのがあります。環境局のほうにも、環境リサイクル技術、太陽光発電とか、そんなものでなくてもいいと思います。もっと身近に実際に集めてきたごみを有効に売れるものに変えていくという、単純なそういった技術、考え方に基づいた研究施設を持つことが、環境局も時代に合わせて必要になっているんじゃないかと思いますので、これについてもぜひ御検討いただきたいと思います。これは意見です。ですから質問はありません。
340 ◯主査（布施貴良君） はい、続いて、小松崎委員。
341 ◯委員（小松崎文嘉君） 148ページになるんですけれども、集団回収の助成の問題、昨日、議会でも取り上げられましたけれども、その部分のここ３年間、それからことしの予想的な推移で結構ですので、集団回収の量がどのように推移しているか、教えてください。
また、先ほども他の委員の方がおっしゃっていまして、産業廃棄物対策ですが、高い塀に囲まれて、何をやられているかわからないところがたくさんあるんです。そういうところの対応はどういうふうになっているのか、教えてください。お願いします。
342 ◯主査（布施貴良君） ２点ですね。はい、答弁願います。環境管理部長。
343 ◯環境管理部長 集団回収の過年度分ですけれども、平成19年度２万4,315トン、20年度２万2,866トン、21年度は主要施策に書いてありますけれども２万355トン、22年度、予算上は１万8,000トンです。
以上です。
344 ◯主査（布施貴良君） ヤードの関係は。はい、産業廃棄物指導課長。
345 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課、石川でございます。
ヤード対策でございますけれども、現在、ヤードの中で、関東周辺で自動車の不正解体を実施するというのがあるということで、現在、千葉県警とかがヤードの中を立ち入りとか、調査をしているところです。私どもの産業廃棄物指導課といたしましても、廃棄物の不適正処理といったものもあるかと思いますので、ヘリコプターを使ったスカイパトロール等で、確認はある程度はしております。ただ、すべて確認できるというわけでもないので、引き続きやっていきたいと考えております。
以上です。
346 ◯主査（布施貴良君） はい、小松崎委員。
347 ◯委員（小松崎文嘉君） 集団回収については、徐々に量が減っていって、これは逆にいえば、ステーションに出しているという効能もあると思いますので、先ほど若干出ていましたけれども、キャンペーンとか、啓発は減らしてきて、例えば他の印刷物と少し併合していくようなことも今後は必要なんじゃないかなと思います。
あと、先ほどの高い塀で囲まれているところ、結構、長沼原とか、犢橋とか多いんですけれども、そういうところに関しては、もう１個だけ質問ですが、これはどこにお願いすると見てくださるのか、お聞きしたいと思います。
348 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
349 ◯環境管理部長 基本的には、私たちのほうに御相談していただければ、中身を見て、所管とかわかりますので、いずれにしろ、環境局のほうに相談していただければと思います。
350 ◯主査（布施貴良君） はい、小松崎委員。
351 ◯委員（小松崎文嘉君） 最後に要望というか、所見ですけれども、市民からあそこは何だという問い合わせがたまに来て、私もひょっと見れるところは見るんですけれども、わからないところとか、土がうずたかく積まれているときは、環境局のほうにお問い合わせをするということで、私も何らかの広報をするときはそのような形でやっていきたいと思います。
以上でございます。
352 ◯主査（布施貴良君） はい、奥井委員。
353 ◯委員（奥井憲興君） やっと回ってきたという感じですけれども、余り時間もないので短くやりたいと思います。
環境管理部のほうで集団回収が、今、小松崎委員が言っていただいたので、減ってきていると。理由として、今言ったステーション回収という話ですが、団体の中でも学校とか、新聞屋さんとか、いろいろなボランティア団体があると思うんですけれども、そういった中で回収量が大きくふえているとか、減っているとか、そういう特徴のある団体について教えてもらいたいのが１点。
それから、保管庫の支援をしていますけれども、保管庫の推移といいますか、どの程度支援してきているのか、お伺いしたい。
それから、例えばステーションがふえてくると、やめるような団体もあると思うんですが、保管庫の処分はどのようにしているのか、返却してもらっているのか、贈呈して処分を任せているのか、その辺のことを聞きたい。
それから、そういうふうに一生懸命頑張っていただいているんですけれども、中には盗難というか、持っていかれてしまうということもあると思うんですが、そういうときの対応はどのようにしているのかお伺いしたいのが１点です。
それから、環境事業部のほうで、事業所ごみの適正処理推進という部分がありますけれども、事業所ごみの適正処理周知指導、緊急雇用創出事業ということでやられているわけですけれども、なぜこれに手を挙げたのかという点、それからどういう人を対象にして、どういう方法で雇用したのか、一つには業務委託したのかということも含めてお伺いしたいと思います。
それから、その前に監視対策ということで、要するに人が足りないというお話がありましたけれども、そういうところへなぜ緊急雇用創出事業に手を挙げなかったのか、その辺の理由と今後そういう考えがあるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
それから、３点目は、環境保全部で、騒音・振動対策で、最初に交通量の騒音・振動調査ということですけれども、毎年やっているのか、何年に一回やっているのかということと、その目的、もしくは国のお金が入っていますけれども、国に報告の義務があるのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
以上、３点。
354 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
355 ◯環境管理部長 若干順番を変えてお答えします。
まず、産廃の監視対策ですけれども、先ほど所管課長から人が足りないというのは、次年度以降、法改正なんかがありまして非常に業務量がふえるということで、人員の確保の中でやっていくのがなかなか難しいのではないかというお話があったと思います。現行の中では、決められた人数の中で効率よく執行しているのが現状ですので、その辺のところは大丈夫だと理解しております。
それから、集団回収ですけれども、２点、私のほうからお答えします。
まず、多い団体で言いますと、例えば美浜区の小学校の保護者会ですと、平成21年度実績で255トン集めていますけれども、20年度実績で比較すると28トンぐらいの減になっている。それから、２番目に多いやはり美浜区の中学校と小学校のＰＴＡがやられている団体ですけれども、同じようにこれも20トン程度減っているというのがあります。
そういう団体がすべてじゃないんですけれども、集団回収団体を育成、保護するということで、リサイクル特別区ということで、そこの地元の自治会のほうからある条件をクリアしていただければ、ステーション回収をしないでいただきたいという制度をやっております。現在、千葉市内に20カ所近くありますので、集団回収のほうの育成にも私たちは力を入れています。
その他については、所管課長のほうからお答えします。
356 ◯主査（布施貴良君） はい、ごみ減量推進課長。
357 ◯ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課、大久保でございます。
保管庫の処分についてですけれども、各団体に保管庫をお貸ししているわけですけれども、５年以上たちますと、その団体の所有ということでやっております。現在まで、こちらで処分したことはないんですけれども、５年以上たったところのものにつきましては、各団体で処分していただきたいということです。
以上です。
358 ◯主査（布施貴良君） はい、環境規制課長。
359 ◯環境規制課長 環境規制課、斎藤です。
騒音、振動の測定ですが、これは毎年やっております。騒音規制法に基づき、環境基準の適合状況の評価を行っており、これは国に報告しております。それから、例えばことしやりますと、１年と５年でやっております。要するにことしやったやつは、直近の５年のやつに加わって、また来年やると、一番古いやつが消えていくと、そういった二つの測定方法をやって、騒音、振動に対応しております。
以上です。
360 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
361 ◯環境事業部長 緊急雇用のほうでございますけれども、事業所ごみ適正処理につきましては、先ほど説明したんですが、３カ年の継続の事業で実施しております。まず、雇用対策としては、私どもが今、業務委託でやっておりますけれども、実施する業務委託所の社員といいますか、その者については当然緊急雇用ということで、離職状況とか、そういうセッティングの中で人材を使いなさいよという条件設定をして、それを競争入札で委託会社を見つけてやっております。
市内には約３万事業所ございまして、これは12月から始めていますので6,800でございますけれども、今年度、次年度、これで全部の事業所、これは法人登記とかそういう問題ではなくて、スナックとか、小さい飲食店とか、そういうものをすべて含めて適正排出がされているかどうかを確認するには、適正な事業であるかを選択して実施したものであります。
内容的に見ますと、6,800件中、約6,000件の調査を昨年度実施しまして、その中では適正排出、いわゆるごみが出ていれば、事業所のごみの場合は、みずから清掃工場に持ち込むなり、許可業者等に委託するか、そういう選択肢があるんですけれども、そういう必要性がある会社は約100社程度ありましたので、現在それは契約するなりなんなりの指導、追跡調査をやっておるところでございます。
以上です。
362 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
363 ◯収集業務課長 収集業務課長、神崎でございます。
古紙等の盗難について御答弁申し上げます。
まず、古紙の回収庫に回収されたもの、あるいは集団回収として拠点に回収されたものにつきましては、集団回収実施団体と回収業者との契約に基づく資源化でございますので、これにつきましては窃盗扱いになりますので、盗難等がありましたら警察のほうにお届けをいただくことになると思います。
こうした事例に対応するため、団体あてに、例えば所有権をきちんと明示した紙を張るとか、あるいは保管庫をきちんと施錠する、あるいは引き渡しのときにきちんと立ち会っていただくといったことをお願いいたしております。
なお、これと異なりまして、ごみステーションで古紙等を持ち去る、これにつきましては、今回の条例改正によりまして禁止行為となりますので、これに対してはパトロール等を通じまして、きちんと指導等を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
364 ◯主査（布施貴良君） はい、奥井委員。
365 ◯委員（奥井憲興君） 大体わかったんですけれども、緊急雇用のほうですけれども、雇用人数を私は聞かなかったですか、抜けたかもしれません。雇用人数でどの程度の人が雇われたのか。
今、緊急雇用ということで、大変不況の中で雇用の問題が非常にクローズアップされた中で、千葉市も緊急雇用創出事業というのはたくさん項目があると思うんです。その中の一つだと思うんですけれども、ただ臨時に雇ってやっているだけというんじゃなくて、雇用に対して、次につながるといいますか、就労支援につながっていくとか、ただ一定期間だけやって、終わったらさようならというんじゃなくて、そういうものをやりながら次の就労につながっていくようなことを考えてやっているのかどうか。
それから、さっき３カ年事業だとおっしゃっていたから、21、22、23年度ですか、その辺ぐらいまでで終わってしまう。その間に一つの就労なり、こういう仕事を通じて、例えば生活保護の人が仕事について、仕事になれて、やる気になって、就労につながっていくということについて、どういうふうに考えながらやっているのか、その辺の取り組みというか、考え方を１点聞きたいと思います。
それから、順番が逆になっちゃったんですけれども、集団回収のほうについては、大体わかりました。ただ、前からもよくお話ししているんですけれども、集団回収、やはりボランティアの人が、10万トンの削減にかなり積極的に貢献してきた団体が、だんだんなくなっていくということの懸念が少しありますので、その辺のバランスをよく考えていかなきゃいけない。先ほども集団回収とか、いろいろなことで減っているという話もあります。10万トン削減に向けて、どんどんそういうものがふえていかないといけないということで、バランスをとって、全体的に拡大していけるような取り組みをしていただきたいと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
それから、騒音、振動のほうですけれども、５年に一回、また１年に一回で、順繰りとやっているということですけれども、ただ漫然とやっているのか。私たちは、地域の中で振動が激しくて寝られないという要望をよく受けて、土木事務所へ話しに行くと、振動をただ測定していただくだけもありますけれども、ただそれだけで終わらせてしまうのではなくて、そういう地域の人たちのためにどう調査を生かしていくかという考え方も取り入れていただきたい。これは要望ですけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
366 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
367 ◯環境管理部長 集団回収ですけれども、先ほども言いましたけれども、リサイクル特区などを活用しながら、集団回収団体を今後とも積極的に育成していきたいと考えております。
以上です。
368 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
369 ◯環境事業部長 緊急雇用対策事業でございますけれども、これは補助金をもらうに当たりまして、制度そのものの中にいろいろ制約がございまして、平成21年度の場合は、千葉市では12名を雇用しました。今年度は24名で事業を実施しています。就労された方々が今後につながるきっかけになるかというのは、業務の委託会社の人材派遣会社がどのような対応で、この人物はなかなかいいから継続して雇用しようとか、そういうきっかけにつながればいいと思うんですけれども、市側としましては、割り当てられた補助金をその範囲内で執行していくという部分で、就労の場をつくったということで、その人材が恒久的に新たな事業について、職をなしていくかという部分までは人材派遣会社にそれを要求することはできませんので、行政としては、制度としては理解していますけれども、その人材に対しての継続雇用を求めるものではございませんので、市側からこの事業に対して何とかというのは申し上げることができない制度になっております。
以上です。
370 ◯主査（布施貴良君） 奥井委員。
371 ◯委員（奥井憲興君） そんなことは言われなくてもわかっていますけれども、そういうことを含めて考えて、取り組みを考えていただきたいという話でございます。
最後に一つ、意見だけ申し上げたいんですけれども、先ほどエコロジーパーク構想のことで富田委員から話がありました。これについては、山田環境管理部長の答弁は見直しがどうのこうのという、我が会派も代表質疑でこのことを取り上げて話をした中で、大変力強いお話をいただいていて、今、経済的にこういう状況ではなかなかそういうものはいかないけれども、これは好転したらしっかり取り組んでいきますという強い答弁をもらっていたんですけれども、きょうの今の答弁は、見直しのことしか出てきてないなという後ろ向きな発言だったように感じていますので、少しそこは意見として申し上げておきたい。
以上です。
372 ◯主査（布施貴良君） はい、川岸委員。
373 ◯委員（川岸俊洋君） 短く５分を目指して頑張ります。
１点、環境事業所の事業報告書を見せていただきまして、粗大ごみの収集等に若干三つの事業所にばらつきがございます。あと、車等につきましては大体13、14台、人についても32人から38人、このくらいの体制で事業をしていらっしゃるわけですけど、事業の執行状況というんですか、それは三つの事業所を考えて、３事業所体制というのがどうなのかということと、三つの事業所のあり方について、いつからこういう形になったか私もはっきり覚えていませんので、その辺の歴史的なことも含めて、評価を一つ。
それと、もう一つは、なかなかこれは答えづらいかもしれませんが、区役所機能の拡充という議論の場面で、環境事業所を統合するなりして窓口を区役所に持っていくという議論もこれまで出てきているように思いますが、これまでの事業執行を踏まえて、どのような見解を持っていらっしゃるのか、伺いたい。
それと、もう１点は、去年の10月から可燃物を３回から２回に変えました。雑紙を週１回に変えました。平成21年度としては、約半年間行われたわけですけど、その成果をどのように評価されているのか。雑紙の収集がどのくらい増になったのか、あるいはそういうものは３分の１削減にはどのくらい寄与しているのか、このあたりをお示しいただきたい。
それとあわせて、３回から２回に減らすよという話があったときに、ごみ袋についてもいろいろな議論がありまして、３回から２回になるんだからもう少し小さいものを用意したらどうかと、こういう議論もありました。あるいはちょっと21年度決算から外れるかもしれませんが、夏場は大変困るんじゃないかという話もありました。ことしの話になってちょっと恐縮ですけど、暑い夏をくぐって、そのあたりはどうだったのか、このあたりについてお話をいただければと思います。
以上。
374 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
375 ◯環境事業部長 現在の３環境事業所体制でございますけれども、もともと環境事業所は清掃事務所の名目で政令市以前からございました。平成４年に政令市になったときに、２区ずつを所管するという形で、中央・美浜、花見川・稲毛、若葉・緑という執行体制になったわけでございます。現在の執行状況でございますけれども、粗大ごみなどを見ますと、数の差が中央・美浜が断トツに多くて、若葉・緑は粗大ごみの収集依頼等は少ないです。逆に今度は中心部に近いところは、パトロールなどで、夜間の不法投棄がどうしても若葉・緑が多いですので、これは１人で行けませんので、２人１組という形の中で、この人員は地域の特性等に合わせた中で人材配置をやっております。
今後、区役所をどのようにしていくかという中では、これは土木事務所等を含めまして、今、検討を進めているところですけれども、今三つあるところを六つの区役所に分けるということは、人材をばらして、さらに今の車両保有台数とかをばらしたときに、一番理想はその中に入れることが好ましいんですけれども、車庫の問題とか、これから車をふやさなければならない、また人材も割ることによりまして当然ふやさなければならない。現在の市民サービスを低下させずに向上させるためには、そういうことが必要になってきます。
そうすると、環境事業所の役割を区役所の中でどういうことができるかということは、小さいものを積み上げまして区役所の区長等を中心に、私どもが１個でも市民サービスの向上になる仕組みを、こういう場合だったら経費がかかり過ぎて無駄ではないか、こうやれば経費をかけずにできるのではないか、そういうものを今１個１個検証しているところでございます。
以上です。あと残りにつきましては、担当課長から説明させます。
376 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
377 ◯収集業務課長 収集業務課、神崎でございます。
まず、収集体制の見直しの効果についてでございますけれども、古紙、布類の収集回数をふやしたことによりまして、ごみステーションでの分別収集量については、平成21年度の下半期は、20年度の下半期と比べまして4,210トン、増加率にして88％増加いたしております。また、可燃ごみについては、逆に21年度の下半期で20年度下半期と比べ6,891トン、７％減量したところでございます。収集体制の見直しにより、古紙等の分別が進み、また市民の皆様の御協力によりまして、可燃ごみの排出抑制が進んできたものと考えております。
あと、ごみ袋の件でございますけれども、本年３月に可燃ごみの指定袋につきまして、最も小さいサイズ、容量にいたしまして約10リットルでございますけれども、この可燃ごみの袋を追加指定したところでございます。ごみ袋につきましては、焼却ごみ３分の１削減をアピールするデザインといたしまして、７月下旬ぐらいから、そろそろ市場にあらわれてきております。これまでの袋がはけた段階で、新しい注文が通常入りますので、大体７月下旬から８月中旬ぐらいまでにかけて、各店舗さんのほうで仕入れていらっしゃるようで、ちらほら店舗のほうで見かけるようになってきたところでございます。
最後に、夏季のごみ対策でございますが、夏季対策といたしましては、ごみ減量広報紙ＧＯ！ＧＯ！へらそうくんや市のホームページによりまして、ごみの保管方法などにつきまして、情報提供、ＰＲをさせていただいておるところでございます。各御家庭でさまざまな工夫をしていただいておりまして、市民の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げているところでございます。引き続き夏季対策につきまして、市民の取組情報なども含めまして、いろいろ提供させていただければと思っております。
以上でございます。
378 ◯主査（布施貴良君） 川岸委員。
379 ◯委員（川岸俊洋君） 夏、苦情等は多くなかったですか、それだけ聞かせていただきたい。
380 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
381 ◯収集業務課長 失礼いたしました。夏季の収集回数の減に対する苦情につきましては、大きなクレームは実際いただいておりません。私どもお問い合わせを数件ぐらいいただきまして、御説明をさせていただく中で、何とかいろいろ工夫してお願いいたしますということで、基本的には御了解をいただいておるという状況でございます。
以上でございます。
382 ◯主査（布施貴良君） はい、三須委員。
383 ◯委員（三須和夫君） 大分時間がたって、皆さんが質問していただいて、質問も少なくなってきたんですけれども、短い時間で質問させてもらいます。
まず、産業廃棄物の発生事業所の監視及び指導ということで、立入検査数が108回と、その下にも県外産業廃棄物指導件数とかありますけれども、これは何カ所あるのか、そして今の状況はどうなのか。私ども何で聞くかというと、平川町のごみも今から十五、六年前から始まった事案でございまして、最初のうちは地権者が反対した中で、無理やり業者が施工したと、これも市の許可をもらったわけですけどもね。その中で多々、市の指導、我々も産業廃棄物指導課のほうに何十回となく話をして、いろいろ立入調査もしてきたところですけれども、最終的には今現在の産業廃棄物の平川富士と言われるような立派なごみの山になってしまったというのが現状でございます。行政の皆さんも大変だと思いますけれども、立入検査も１回、２回でなくて継続的にしてもらわないと、市が許可したところが今回みたいな事案になってしまったのでは大変だと思うわけでございます。
そして、残存事案対策として、千葉市の中に平川町のごみの山以外に何カ所ぐらいあるのか、そこで調査とかをしているのか。平川町の問題として、今、ボーリング、地下水、あるいは土壌分析の検査をしたということでございますが、本当に将来にわたって大丈夫なのか。地元としても、行政が出した数字を信用するしかないんですけれども、非常に不安も残っているという状況でございますが、それについてお答えをお願いします。
384 ◯主査（布施貴良君） はい、環境管理部長。
385 ◯環境管理部長 主要施策の149ページ、発生事業所の監視及び指導で108回とありますけれども、これは法に基づく、廃棄物処理法の第19条、ＰＣＢ特措法に基づく立入検査です。対象施設は、産業廃棄物処理施設の自社処分場、会社が持っている自社処分場13社16施設、それから一般廃棄物の処理施設で17社28施設、特管の産業廃棄物の発生事業所1,427社、多量排出事業者109、病院46、ＰＣＢ保管377事業所です。これが108の中で全部やっているわけではなくて、主要施策の３番目の例えば監視対策の項にありますけれども、監視指導件数ということで1,145件とありますけれども、これは市の職員が３名でやっていますけれども、1,145件、立入回数も203回というのは、苦情とかいろいろあれば、その都度入っていると。それから、民間のパトロールもやっておりまして、これについては7,372件やっております。
いずれにしろ、きめ細かな監視をやっておるんですけど、先ほどお話がありましたけど、平川富士みたいな事案があります。それについては、現職の警察官、先ほど担当課長からもお話がありましたけれども、警察との連携がより密接に必要だということで、今年度からは現職の警官も１名増にしてやっておりますので、過去の不適正な事案については今後ないものと思っております。
それから、平川富士が平成21年度に１件ありましたけれども、その他ということで、昨年の９月の補正予算のときにちょっとお話ししたかと思いますけれども、全体で22件あります。１件については平川富士、残り21件は今年度グリーンニューディール基金を使って、国の予算を全部使ってやる予定でおります。ただ、案件も１トンとか、２トンとかの少ない事案もありますので、あと土地の所有者の承諾も得なければいけないという問題もありますので、今現在、土地の登記簿とか調査方法を含めて、内部で詳細を詰めて、来月ぐらいには発注できるかと思っております。
それから、平川富士は将来大丈夫かというお話ですけれども、当然大丈夫だということを前提にやっておりますし、今後、具体的な支障事項について、地元の説明会等も考えておりますので、その中で皆さんに安心していただくように説明していきたいと考えております。
以上です。
386 ◯主査（布施貴良君） 三須委員。
387 ◯委員（三須和夫君） 今の答弁で大体わかりましたけれども、だれか質問もあったけれども、職員の方は限られているので大変だなと思っております。我々も産業廃棄物の前に８年、10年ぐらい前に野焼きの問題がいろいろあって、テレビでも取り上げられて、いろいろな騒ぎがあったことがあるんですけれども、市の職員が夜でも行くと、犬を放されてどうしようもなくて帰ってくるという話も結構ありましたけれども、今は警察の方も２人ですか、入ってもらって一緒に行動してもらうということでありますけれども、この辺をきちんと波打ち際を押さえないと、先々大変な問題を先送りするようなことになりますので、どうかひとつ、これからも大変だと思いますけれども、波打ち際でひとつ頑張っていただきたいと言わせていただいて終わりにいたします。
388 ◯主査（布施貴良君） はい、山田委員。
389 ◯委員（山田京子君） 皆さんお疲れのところお願いいたします。
何人かの方と聞きたい項目が重なってしまいましたが、多少つけ足しで聞くところもあります。
ごみ減量キャンペーンについてですけれども、マイバッグキャンペーンの実施状況をお聞きしたいと思います。
それから、事業所ごみ適正処理周知指導のところですが、先ほど件数とかお聞きできましたので、これからできる新しい事業所に対しても、今後緊急雇用の方を使ってやっていけるのかどうか。要するに一回り、雇用の方を使って全部事業所を調べるわけですよね、その後のことですけれども、結局新しく事業所を始める方が、千葉市のごみの分別に関して余り知らない場合があって適正に排出できていないということがあったと思うので、新しい事業所に対してどういうふうに指導していこうと思っていらっしゃるのか、伺います。
それから、清掃工場管理を伺いますが、紙ごみを分別するようになってきているので、ごみの組成が変化していますが、清掃工場の施設に、いい意味でも悪い意味でも何か影響はあるのかどうか。
また、今後、プラスチックごみの収集が仮に始まるとすると、さらにまた組成というのが変わってきますけれども、それに関しても燃焼による影響があるのか、伺います。
それと、北谷津清掃工場を使わなくしていこうということで、ごみ３分の１削減をやっているわけですが、他の２工場でこれから稼動する場合に、もし１工場が何かトラブルで使えなくなった場合の対応策について検討なさっているのかどうか、伺います。
それから、３年間で５万3,000トン削減なさったというお話をさっき聞きまして、それについて、これだけ市民が努力をしたのですから、市民の方にこんなに減らしたんだよという返しをしていかなきゃいけないと思うんですが、そのときにわかりやすいように、例えば古紙を今度また別な新しい製品に変えると、トイレットペーパー何個分だったとか、市民の方にわかりやすい表現、皆さんの努力がこういうふうに変わりましたみたいな表現をしたらいいかと思うんですが、何か実際に資料をお持ちなのかどうか。その件について市民の方にもお知らせが既に始まっているのかどうか、伺いたいと思います。
以上です。
390 ◯主査（布施貴良君） はい、ごみ減量推進課長。
391 ◯ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課、大久保でございます。
マイバッグキャンペーンについてお答えします。
マイバッグキャンペーンは、平成16年度から実施しております。マイバッグの持参を通じて、レジ袋の資源の有効活用につながるものということで行ってきております。昨年度は、市内の211店舗の協力を得て、レジ袋を１枚断るごとにスタンプを押してもらうということで行ってまいりました。昨年度の実績ですけれども、はがきに３個から５個までのスタンプを押してもらって１回はがきを投函できるんですけれども、応募数が３万2,165枚ありました。想定のスタンプ数が15万893ですので、この枚数だけレジ袋が削減されたと考えております。
以上です。
392 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
393 ◯収集業務課長 収集業務課、神崎でございます。
事業所ごみ適正処理周知指導事業につきましてお答え申し上げます。
新規事業者への指導、啓発につきましてですが、これはこの事業とは別に事業者への適正処理制度の周知として、新規事業者の皆様方には、適正処理に関するリーフレットを別途送付いたしており、平成21年度は1,221事業所にＰＲさせていただきました。この事業所ごみ適正処理周知指導事業は、お話に出ておりますけれども、３カ年事業でございますので、その中で把握できる限りにおきまして、新規事業者につきましても把握し、可能な限り指導、ＰＲの中に組み入れていきたいと考えております。
以上でございます。
394 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
395 ◯環境事業部長 まず、北谷津清掃工場の廃止後の件ですけれども、事故とか、そういう意味ですか。いずれにしろ、２工場を稼動中に１工場が何らかの事情でという部分を聞いているんだと思うんですけれども、清掃工場は年１回法定点検がございます。これは１カ月ほどですけれども、これはどこでも停止いたします。そのとき１工場体制ですので、事故とか、そういう場合を想定したのを今考えているところですけれども、北谷津清掃工場のピットを予備ピットとして活用するとか、大きな事故で全部がとまっちゃったら、近隣自治体に協力を仰ぐとか、そういう方法しかございませんので、通常そういうことはないという前提でいきまして、何らかの形で出た場合には、不慮の事故等に備えた場合には、予備ピットなどを設けておいて対応しようとか、そういうことを今検討しております。
あと、ごみの組成分析、ごみ質が変わってきたことによる焼却等の影響でございますけれども、確かに最近、皆様方のおかげで紙が減ってきておりますので、熱量は確かに下がっております。しかし、焼却とかそういう部分には何ら影響もございませんし、今後、プラスチックの分別はほかの自治体でもやっておりまして、そういう稼動実績等を見ておりますけど、同じように熱量は下がっておりますけども、プラントの稼動状況等には影響は出てございません。千葉市も同じ状態でいくと思っています。
以上です。
396 ◯主査（布施貴良君） はい、環境総務課長。
397 ◯環境総務課長 環境総務課、大岩でございます。
焼却ごみの削減等の市民への情報発信でございますが、現段階では、グラフやら数字等で市民に公表しておりますが、今後、よりわかりやすいような工夫をした上で積極的に発信していきたいと考えております。
以上です。
398 ◯主査（布施貴良君） 山田委員。
399 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。
ごみ減量キャンペーンで、スタンプの活動もありますけれども、恒常的にスーパーなんかではポイント制なり、現金で１円か２円引くという割引をやっているところもあると思うので、大分以前よりは袋を持っていくというのが普及してきたかなと思うんですが、前、事業者とレジ袋削減について協議会的なものを持った記憶があるんですが、その中で今後どのようにしていこうという話が今進んでいるのか。例えば、市内全部有料化にするとか、そっちの話ですけれども、今の進捗状況を伺いたいと思います。
それから、事業所ごみのほうは、この事業とは別に、新しい事業所に指導していくということのようですので、その辺しっかりやっていただいて、最初が肝心ですので、新しい事業所を把握すること自体がちょっと難しいのかなと思うので、その辺どうやって把握するか、お尋ねしたいと思います。
それから、清掃工場は、紙ごみが減っても焼却に余り影響はないということなので、ちょっと安心いたしました。
それから、もし何かあったときに予備ピットというお話がありましたけれども、今あるのかないのかがちょっとよくわからなかったので、これから新しくそういう場所をつくる、北谷津を使ってということですか。ごめんなさい、わかっていなくて申しわけなかったんですけど。
それから、市民への広報の仕方は何か工夫してくださるというので、ぜひわかりやすく、努力が実ってよかったなという気持ちになるような工夫をお願いしたいと思います。
以上です。
400 ◯主査（布施貴良君） お答え願います。はい、ごみ減量推進課長。
401 ◯ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課、大久保でございます。
これまでレジ袋使用削減懇談会というのを毎年開催していたんですけれども、あくまでもこれは懇談会。そうではなくて、今後は有料化も含めた、今行われていますスーパーなどで断れば２円引きとか、そういうものも含めたレジ袋削減検討会ということで、全市的に積極的に検討していきたいと思っております。
以上です。
402 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
403 ◯収集業務課長 収集業務課、神崎です。
新規事業者の把握の方法ですけれども、食品営業者につきましては、保健所で食品衛生講習会というのを実施いたしております。ここで接触できるという利点はございます。その他については、基本的にはＮＴＴのデータを活用させていただいております。
以上でございます。
404 ◯主査（布施貴良君） 山田委員。
405 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。
それでは、レジ袋については、市民の関心もとても強いごみ削減の一つのかなめですので、しっかり検討していただいて、市民の意見もよく取り入れていただきたいと思います。
それから、事業所ごみの削減も、ぜひ新しいところを中心に、また今までのところも１回きりでなく、検証していきながら進んでいただきたいと思います。
以上です。
406 ◯主査（布施貴良君） はい、湯浅委員。
407 ◯委員（湯浅美和子君） 最後ですかね、スイーパーで頑張ります。
それでは、ほとんど皆さんが聞いてくださっているんですけれども、まず、先ほど集団回収の実績というのは御説明いただいて、若干ですけれども減ってきているということでした。このほかに御自分がお持ちになる古紙回収庫というのをこのところずっとふやしてきておられるんですけれども、御自分で自発的に持ってきてくださるのはどれぐらいいらっしゃるのかなということで、その利用状況を教えてください。
それから、ごみ分別スクールもかなり定着してきて、私も今年度、一度見学に行かせていただいて、最初のころと随分違ったなという感じはしているんですけれども、実はごみ分別スクールは環境事業所の方がかなり加わってやっていらっしゃいます。環境事業所のかかわり方ですけれども、ＮＰＯが環境事業所と一緒になってやっているということですが、そのやり方はいろいろ事業所によっても違っているのかなと感じているんですけれども、分別スクールへの環境事業所のかかわり方はどんなふうになっているのか。
そして、市民と触れ合う機会ですので、それをどんなふうに事業所としても生かしておられるのかというあたりがありましたら御説明いただけたらと思います。
それから、清掃工場に関しては今いろいろ出てきたんですけれども、北谷津に関しては、１炉正式に廃炉になって、昨年は煙突のふぐあいでやはり１炉運転になったということで、だんだんと終息に向かっていっているという気はしているんですけれども、本当に終息に向かうにはソフトランディングをしていかないと、突然ばきんと切っちゃうわけにいかないかと思いますが、平成23年度、ごみ処理基本計画の見直しもありますけれども、こういったソフトランディングに向けてのシミュレーションというのか、どんなふうに切っていく、その辺は考えておられるのか。
先ほどのリスク管理もあるかもしれませんけれども、切り方、今回、３回から２回に収集を減らしたに当たっても、収集地域の見直しなんかで北谷津に行く量はどんどん減ってきていると思いますので、そういったソフトランディングに向けてのシミュレーション等が何かありましたら教えていただけたらと思います。
それと、化学物質というのか、環境関係ですけれども、今年度からですけれども、非常にお金がかかるということで、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムは放棄して、千葉市独自のＣ－ＥＭＳという独自評価を取り入れたということですけれども、私は独自評価は全然問題ないと思っているんですが、一番気になるのは独自評価ということですので、信憑性というのか、各項目がどんなふうに守られているのか、自己評価だけでいいのかどうか、そのあたりの監視体制というのはどうなっているのかというのを教えてください。
それと、昨年、化学物質関連のパンフレットがつくられたと思うんですけれども、化学物質は今、非常に注目というのか、健康被害を引き起こすということで問題になっています。国のほうもいろいろな動きがあります。その中で、審議会の中で結構時間をかけて丁寧につくられて、それができていると思うんですけれども、どれぐらいつくられてどういうふうな使われ方をしているのか、御説明いただけたらと思います。
以上です。
408 ◯主査（布施貴良君） はい、収集業務課長。
409 ◯収集業務課長 収集業務課、神崎でございます。
古紙回収庫の利用状況について御説明申し上げます。
古紙回収庫につきましては、平成21年度に２カ所追加設置をいたしまして、20カ所設置済みでございまして、回収量は21年度で185トン、前年度に比べまして10％の伸びでございます。利用件数は2,623件で、個人利用が６割、事業所利用が約４割でございます。
以上でございます。
410 ◯主査（布施貴良君） はい、ごみ減量推進課長。
411 ◯ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課、大久保でございます。
ごみ分別スクールにおける環境事業所についてお答えします。
ごみ分別スクールは、平成21年度から市内120校全校で実施しております。３環境事業所がありますけれども、委託しているＮＰＯ法人環境ネットと協働の中で、子供たちに、小学校４年生ですので、わかりやすくいろいろな創意工夫を凝らしながらやっているところです。
御質問の、ほかに市民とのかかわりは何かあるのかということですけれども、現在、特に市民に対しての啓発活動はありません。
412 ◯主査（布施貴良君） はい、環境事業部長。
413 ◯環境事業部長 北谷津清掃工場の今後の稼動に向けてのシミュレーション等でございますけれども、現在２炉ありますけれども、１炉運転を実施しておりまして、ごみ量につきましては、緑区を中心に、昨年９収集区域ごとにしましたので、緑区を中心に、あとは事業系ごみの一部を入れて、最低限の炉の稼動に見合った量を入れながら調整しております。また、整備につきましては、公害防止対策措置等が一番重要でございますので、最低限の点検、補修を行いながら、粛々と遺漏のないように整備等を進めながらやっているところでございます。
以上でございます。
414 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
415 ◯環境保全部長 Ｃ－ＥＭＳの御質問でございますが、まずこれは上半期と下半期ごとに各個人が目標を達成したかどうかについて自己診断をしまして、それを事務局が再度審査をしまして、それをフィードバックして目標管理の達成につなげていくと。これまでＩＳＯでは監査というものがございまして、これはＩＳＯ機関によっての監査でございましたが、Ｃ－ＥＭＳの場合は、監査に当たっては、職員が専門機関からの研修を受けまして、それなりの監査技術を身につけて監査に当たるとともに、職員だけということでございますので、あとほかに専門家をアドバイザーという形で監査機関に招聘することで、透明性、公平性を図っていくということを行ってまいります。
また、化学物質のパンフレットでございますが、昨年、2,000部ほど実は印刷をしまして、公民館とか、
コミュニティセンターとか、区役所とか、皆さんがお集まりになる場所で配布しまして、我々の日常生活の中でどんな化学物質が自分の身の回りにあるのか、それにどうすればいいのか、そういうことをパンフレットでお知らせしたところでございます。
以上でございます。
416 ◯主査（布施貴良君） はい、湯浅委員。
417 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございました。
古紙の回収庫は、実は御自分で自発的に持ってくるリサイクルプラザのようなものをつくったらどうですかとすごく以前に提案したことがありまして、その一つの形だと思うんです。御自分が自発的に持ってくる場所を有効利用される方がふえるということが、一つ分別を盛んにしていく、ごみに対する認識を広める一つかなと思っていますので、一つのステップじゃないかなと考えていました。でも、少しずつですけど、ふえているようなので安心いたしました。
それから、環境事業所の件ですけれども、先ほど川岸委員のほうからも今後どうするんだという話がありました。先ほどの御答弁の中でも、区役所の中で何かできることはないかということを少しずつ考えていっているということですので、分別スクールは区役所の窓口に置くものではありませんけれども、環境事業所の職員の方たちもなかなか市民の方と触れ合ってやる事業はなかったかと思いますので、この取り組みは非常にいいかなと思っているんですが、各事業所によっても取り組みの様子が違っているような気もいたしますので、そのあたりせっかくの機会ですから、しっかりととらえて市民とのいろいろな意見交換をする場をふやしていっていただけたらなと思います。
それと、終息に向けてのシミュレーションのほうはすぐにはできないかなと思うんですけれども、粛々と進めているということですが、今は交代に動かしているんじゃなくて、１炉しか動いていないと考えていていいわけですね。交代であると、環境のことがちょっと心配ですけれども、それに関してはしっかり見ていくということですから、それを私たちは信頼するしかないんですけれども、きちんと示していただけたらなと思っています。これから新しい計画を検討されるということなので、その中でも市民に公表しながら考えていっていただきたいと思っています。
環境のほうに関しましては、要望ですけれども、今、化学物質というものは非常に微量でも人体にとって大きな影響があるということで、国のほうでもその対策を進めようとしています。でも、なかなか進まないのが実情です。化学物質過敏症という人たちの被害も顕著になってきていて、それを自治体としてはしっかりと考えていかなければいけないと思っているんですが、審議会の中で先生方も非常に時間をかけてつくってこられているので、ただ単に
コミュニティセンターに置きましたとか、公民館に置きましただけでは非常にもったいないと思っています。しっかりと例えば学校で副読本として使うとか、そういったことを教育委員会と連携してやっていくことが必要だと思っているんですけれども、そのあたり何か考えておられるかどうか、その１点お伺いしたいと思います。
418 ◯主査（布施貴良君） はい、環境保全部長。
419 ◯環境保全部長 国では、昨年度、新たな化学物質とか、内分泌攪乱物質についての取組指針を改めてつくったところでございまして、そういうのも参考にしながら、教育の副読本とか、環境教育の中に取り入れるようなことで対応していきたいと思っております。
以上です。
420 ◯主査（布施貴良君） よろしいですか。（湯浅委員「結構です」と呼ぶ）それでは、ありがとうございました。当初予定していたものより30分ぐらい短縮できたかなと思いますので、あと一つ、残り消防局を頑張って進めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。５時20分ですので、休憩を10分入れたいと思います。再開は、５時半とします。審査の都合により暫時休憩します。
午後５時23分休憩
午後５時30分開議
421 ◯主査（布施貴良君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
消防局所管審査
422 ◯主査（布施貴良君） それでは、次に消防局所管について御説明をお願いいたします。はい、消防局長。
423 ◯消防局長 消防局長の安川でございます。よろしくお願いいたします。
着席して説明させていただきます。
平成21年度の消防局の歳入歳出決算額につきまして説明させていただきます。
主要施策の成果説明書、230ページをお開き願います。
初めに、一般会計歳入ですが、予算現額の総額は９億7,473万6,000円で、調定額は９億2,716万5,163円、収入済額は９億2,576万4,806円、収入未済額は140万357円となっております。予算現額に対しまして収入済額が減額となりましたが、主な要因としては、若葉消防署の建てかえに係るくい打ち工事、本体工事等について、当初、市債充当による事業としておりましたが、国の補助事業の活用により、市債が減額となったものでございます。
歳入の主なものといたしましては、款17・国庫支出金、項２・国庫補助金で地域活性化・公共投資臨時交付金に係る収入でありまして、款18・県支出金、項２の県補助金は、石油貯蔵施設立地対策費収入と緊急雇用創出事業収入でございます。
続きまして、款19・財産収入、項１の財産運用収入は、自動販売機設置場所の貸付収入でございます。
款23・諸収入ですが、退職消防団員報償金収入や高速自動車道路に出動した際の支弁金として収入いたします救急業務納付金が主なものでございます。
また、款24・市債に充当した事業内容につきましては、消防車両購入や消防団器具置き場の改築及び若葉消防署の建てかえに伴う用地取得など、消防活動に要する経費が主なものでございます。
収入未済額につきましては、平成13年度契約の耐震性貯水槽新設工事の談合に係る損害賠償金140万357円が未済額となっております。
続きまして、一般会計歳出でございますが、款９・消防費の予算現額の総額は116億1,925万2,000円であり、支出済額は114億2,239万1,616円でございます。
翌年度繰越額につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しました消防団器具置き場改築事業等の2,901万4,000円を翌年度に繰り越ししたものでございます。
以下、目ごとに説明いたします。
初めに、常備消防費の支出済額の主なものといたしましては、一般職の人件費が常備消防費の約87％を占めております。
次に、非常備消防費の支出済額の主なものといたしましては、消防団員年額報酬、消防団員報償金並びに火災や警戒出動に伴う費用弁償などでございます。
次に、消防施設費の支出済額の主なものといたしましては、若葉消防署建てかえに係る用地買い戻し費用を初め、消防車両の購入経費でございます。
歳出不用額の主なものにつきましては、常備消防費は、緊急雇用創出事業において入札による契約差額や、委託事業から直接雇用にするなど雇用形態の変更による経費減でございます。
非常備消防費につきましては、消防団員の退職者が当初の見込みより少なかったことによります退職消防団員報償金の減でございます。
消防施設費につきましては、若葉消防署建てかえによる用地買い戻し時期が当初の見込みより早まったことによる経費減並びに消火栓の設置、維持に要する修繕経費の契約差額による経費減でございます。
以上、消防局の歳入歳出決算状況につきまして御説明させていただきました。
引き続きまして、主な施策の概要及び成果につきましては、担当部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。
424 ◯主査（布施貴良君） 総務部長。
425 ◯総務部長 総務部長の石井でございます。座って説明をさせていただきます。
私からは、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、総務部所管事業につきまして御説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の232ページをお開き願います。
初めに、１、消防庁舎整備でございますが、災害時に消防活動拠点となります消防庁舎の施設機能の充実と勤務環境改善を図るため、若葉消防署の建てかえ事業に着手し、その推進を図ったものでございます。
主な施策の概要及び成果欄でございますが、前年度は２カ年継続事業の初年度といたしまして、千葉市土地開発公社より建てかえ用地の買い戻し並びに庁舎建設に係るくい打ち工事及び本体工事のうち基礎工事などを実施いたしました。
次に、２、消防車両整備でございますが、消防車両の老朽化及び自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の規制により、水槽付消防ポンプ自動車２台を初め、計８台の車両更新を行い、消防力の強化を図りました。
続きまして、３、消防団活動体制充実でございますが、消防団は地域実情に精通した住民により構成されておりますことから、地域に対する密着性や大きな動員力により、総合的な防災力を発揮する機関として重要な役割を担っております。このことから、活動に対する環境整備の充実を図るため、老朽した消防団器具置き場１カ所の改築工事を実施したほか、小型動力ポンプ付積載車１台を整備いたしました。
また、成果欄３の消防団運営につきましては、消防用ホースや被服の購入を初め、出動に伴います費用弁償など災害活動に要する経費が主なものとなっております。
以上、平成21年度の消防局総務部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
426 ◯主査（布施貴良君） 警防部長。
427 ◯警防部長 警防部長の飯塚でございます。
座って説明をさせていただきます。
引き続きまして、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、警防部所管事業につきまして御説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の232ページをお願いいたします。
初めに、４、新型インフルエンザ対策についてでございますが、救急搬送時の救急隊員への二次感染等の被害を最小限に食いとめるため、感染防止衣、マスク、消毒用アルコール等、資器材を充実させ、感染防止を図りました。
続きまして、233ページをお願いいたします。
５の救急体制整備についてでございますが、主な施策の概要及び成果欄の１から３でございますが、救急業務の高度化推進や増加する救急需要に適切に対応するため、救急救命士６名の養成とあわせまして、救急救命士の行う処置範囲拡大に伴います気管挿管、薬剤投与の研修・実習体制を充実させたほか、ＡＥＤの取り扱いを含む救命講習を行い、住民を初めとする自主的な救護体制の拡充を図るため、応急手当の普及啓発活動を推進いたしました。
次に、６の消防指令体制整備でございますが、大規模災害や広域的災害発生時に迅速かつ的確な部隊運用が可能となるよう、県内の２ブロックのうち、北東部、南部を管轄する共同運用消防指令センターを千葉市消防局に整備するための基本設計を実施いたしました。
以上、平成21年度の消防局警防部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
428 ◯主査（布施貴良君） 予防部長。
429 ◯予防部長 予防部長、佐藤でございます。
着座にて説明させていただきます。
引き続き、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、予防部所管事業につきまして御説明させていただきます。
主要施策の成果説明書の233ページをお願いいたします。
初めに、７の住宅防火調査につきまして、主な施策の概要及び成果欄の１から３でございますけれども、緊急雇用創出事業による支援要員、延べ122人を活用し、住宅用火災警報器の設置状況の調査を実施し、未設置の住宅には早期設置を促進したほか、社会福祉施設、小規模雑居ビルとあわせ、防災管理対象物等の消防法令違反の実態把握や是正指導を行い、防火安全対策の普及啓発並びに防災管理事業の推進を図りました。
次に、８の予防消防体制充実でございますが、初めに、主な施策の概要及び成果欄１の防火意識高揚につきましては、防火ポスターや各種パンフレットを作成し、町内自治会とか各事業所等に配布することによりまして、防火に対する意識の高揚を図ったところでございます。
次に、成果欄２の住宅防火対策の推進でございますが、緊急雇用創出事業を活用した住宅防火調査とあわせまして、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の設置を促進いたしました。
続きまして、成果欄３の違反是正指導の推進でございますが、防火対象物や危険物施設等の立入検査を積極的に行い、消防法令違反に対する是正指導を推進したところでございます。
最後に、成果欄４のその他予防消防体制充実でございますけれども、音楽を通じて、防火・防災広報を行うために必要な消防音楽隊に係る経費のほか、危険物施設の維持管理等を適正に指導するための経費など、予防業務全般に要する事務費でございます。
以上、平成21年度消防局予防部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
430 ◯消防局長 以上、平成21年度の消防局における主な施策の概要と成果につきまして説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
431 ◯主査（布施貴良君） はい、御苦労さまでした。御質疑等がありましたらお願いいたします。なお、答弁に当たりましては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。はい、湯浅委員。
432 ◯委員（湯浅美和子君） では、何点か。
まず、救急活動ですけれども、この間、コンビニ出動要請ということも言われていて、全国的にすごく問題になって、千葉市のほうでもそれを啓発していくようなこともずっとされていたかと思って、減ってきていると思っていたんですが、先日、救急の活動状況を見ましたら、若干またふえてきているということでありました。それがどうしてなのか。
それと、たしか23.2人に１人の人が救急車を利用したことになると出ているんですけれども、この中で顕著なこれまでと違ったような状況が見られるのかどうか。例えば、高齢者の方がふえているとか、これから考えていかなければいけないことがその中から見えているのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
それから、最近、救助ヘリコプターの事故が幾つかありまして、心を痛めることが多いんですけれども、千葉市の場合のヘリコプターに関しての出動の回数、どういうことにどれほど出動しているのかということと、それから今２機、千葉市は所有しているわけですけれども、それの維持管理費はどの程度必要なのか、お伺いしたいと思います。
とりあえず以上です。
433 ◯主査（布施貴良君） お答え願います。はい、救急課長。
434 ◯救急課長 救急課長の渡邉でございます。
初めに、救急活動の推移でございますけれども、過去５年間、４万5,000件前後で推移しております。しかしながら、やはり右上がり傾向にあると感じております。確かに平成18年と20年度は減少いたしました。この減少傾向につきましては、18年、19年に奈良のほうで産婦の死産という形の救急案件がございました。平成20年には、東京都で産婦の脳内出血で死亡された方があったと思いますけれども、そういう案件がありまして、マスコミのほうで、救急の受入体制、さらには搬送、適正な運用、救急車の利用について、マスコミが大々的に取り上げた影響があろうかと思います。この傾向につきましては、千葉市だけではなく他都市も18年と20年は下がっております。
しかしながら、平成21年度につきましては、１月、２月ということで月ごとに上がってまいりました。そして、インフルエンザの傾向がありまして、９月からどんと上がった傾向がありましてふえたということでございます。ことしも既に上半期、出動件数が２万3,312件と昨年比1,483件ほど増加しております。これにつきましては、各都市の状況を調べてみますと、大体７％から８％上昇している傾向でございます。今現在、昨年比の統計でございますと、出動件数が３万273件となっております。千葉市は大体７％ほど増加と考えられますので、このまま増加を続けますと、４万8,000件前後になるのではないかという見込みをしております。
次に、高齢者の救急割合ですけれども、今現在、全体搬送の41.42％が高齢者の搬送でございます。千葉市の人口比率で見ますと、現在19.48％ですので、10年前と比較しても、約20％ほどの増加率を示しておるところでございます。
以上でございます。
435 ◯主査（布施貴良君） はい、航空課長。
436 ◯航空課長 航空課長の伊藤でございます。
それでは、ただいまの質問につきまして、まず１点目、消防ヘリの出動回数と事案についてでございますが、平成21年度出動回数につきましては合計で64件でございます。なお、事案内訳としましては、火災が37件、救助が５件、救急案件が９件、その他が13件、合計で64件となっております。
二つ目の御質問でございますが、21年度の消防ヘリ２機の維持管理費でございますが、合計で１億745万4,000円でございました。内訳としましては、燃料費で902万8,000円でございます。委託料につきましては298万3,000円でございます。修繕料としましては9,289万3,000円でございます。また、その他としまして255万円でございます。
以上でございます。
437 ◯主査（布施貴良君） 湯浅委員。
438 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございます。
救急活動がふえているのは全国的な傾向ということですから、これまで指摘されてきたような、単に救急車をすぐ呼ぶということではない状況がふえてきちゃったのかなと感じるんですけれども、ただ救急車が駆けつけるのに何分以内というのがありますけれども、それがまた下がってしまうのも問題だと思うんですけれども、その辺はこういうふうにふえてきているけれども、確保されているのかどうか、それを確認させてください。
それで、消防ヘリですけれども、１億円以上、これは維持管理経費だけですからそこにかかわる人件費になってくると、またそれにプラスになるかと思いますけれども、ただ、これは費用対効果を図るのが非常に難しい、厳しいものだと思います。でも、あるからにはきっちりと活用していく、利用していきたいと思っていますけれども、医療との連携というのがすごく大事になっている、今もそういうふうに使われているという話でしたけれども、そのあたりももっと大事になってくるかと思いますので、そのあたり何か検討されていること等がありましたら御説明いただけたらと思います。
439 ◯主査（布施貴良君） はい、航空課長。
440 ◯航空課長 航空課長の伊藤でございます。
ただいまの御質問の件でございますが、消防ヘリ２機についてでございますが、平成４年度に消防ヘリコプターを取得しまして、本市で消防航空隊を発足しましたが、法定点検等により、年間80日前後の運航不能期間を解消するために、平成11年度に２機体制としました。現在、１機は、空中消火、人命救助及びヘリコプターテレビ伝送システムにより上空からの災害全貌の早期把握や地上部隊への指揮支援といった幅広い情報収集を行っております。また、もう１機につきましては、高規格救急車と同等の医療規格を備えた高度医療ベッドを装備することにより救急患者の医療搬送への迅速な搬送が可能な体制を維持しております。
また、本年６月より、119番の受報の状況も、地上部隊と同時に出動するシステムに変更しました結果でございますが、９月６日、昨日現在で、火災が32件、救助案件が７件、救急案件23件、その他８件、応援機１機の71件と出動件数は増加傾向にございます。
消防局では、高まる消防ヘリの需要に対応するため、365日昼間完全運航体制を見据えまして、試行運航等を実施しまして、さらに医療機関と連携したシステムの構築も検討中であることから、今後も現状の２機体制を保持しまして、航空体制の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
441 ◯主査（布施貴良君） はい、救急課長。
442 ◯救急課長 救急課長の渡邉でございます。
入電までの時間ですけれども、平成20年と21年を比較しますと、平成20年が覚知から現着までが６分でございます。平成21年は6.1分でございます。大差ない数字でございます。
以上でございます。
443 ◯主査（布施貴良君） 湯浅委員。
444 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございます。
先ほどの救急隊のことに関しましても、高齢者の割合がすごく高いということです。このところ熱中症になっちゃった人もいるみたいですけれども、高齢者の方は自宅でもたくさんの方が熱中症で倒れていらっしゃるということがありますので、そこには本当によどみないというのか、すぐに対応していただけるような体制をこれからも維持していただきたいなと思います。
あと、ヘリコプターですけれども、やはりこれも医療の連携ということで、これからいろいろとやっていかれるようですけれども、ただ、運航システムを見直すということで、現状の中で多分見直しをされているんだと思うんですけれども、例えばさらなる出費があるといったことは予定されていないのでしょうか、そのあたりを確認させていただいて終わりたいと思います。
445 ◯主査（布施貴良君） はい、航空課長。
446 ◯航空課長 今後のさらなる出費という御質問でございますが、現在、災害の指令システム、受報関係だけのシステムを変えていくということで進めております。
以上でございます。
447 ◯主査（布施貴良君） よろしいですね。はい、佐々木委員。
448 ◯委員（佐々木友樹君） 救急体制について伺います。先ほど湯浅委員から到着までの時間ということがあったんですけれども、今度は到着から病院収容までの交渉の件数だとか、平均件数だとか、最も多かった件数について教えてください。
それから、現場に到着してから出発するまでの滞在時間についてもあわせてお示しください。
あと、新型インフルエンザ対策についてですけれども、昨年、新型インフルエンザが流行しました。その中で資器材がありますけれども、その使用状況についてと、あと救急隊員、消防職員の新型インフルエンザの感染状況についてもお知らせください。
あと、消防車両の整備についてですけれども、化学消防ポンプ自動車がありますけれども、これはたしか稲毛消防署に整備されたと思うんですけれども、導入目的と、県内のほかの自治体でも化学消防ポンプ自動車の整備が行われているのか、お知らせください。
あとは、消防団の組織についてですけれども、近年、高齢化も進んでいるのかなと感じているんですけれども、年齢構成だとか、女性の比率についてもお知らせください。また、消防団員の人数の推移についてもお願いします。
また、千葉市消防団の定員などに関する条例が2007年に改正されたと思うんですが、消防団の区域内に居住する者から、区域内で勤務または通学する者に改正したことによる消防団への入団の状況についてもお知らせください。
１回目は以上です。
449 ◯主査（布施貴良君） さっき救急車、滞在時間という話がありましたが、要するに患者のところから病院まで運ばれる時間ということでしょうか、その家に待機している時間ということですか。はい、わかりました。お願いします。はい、救急課長。
450 ◯救急課長 それでは、御質問の現場滞在時間についてお答えします。現場滞在時間につきましては、平成20年が18.6分でございます。21年が19.4分でございます。結果、プラス0.8分ほどになっております。
交渉件数ですけれども、20件以上の交渉件数が、平成20年度は10件でございましたが、21年度は３件でございます。
次に、平均交渉件数ですけれども、平成20年が1.88件、平成21年が1.77件でございます。５分以内に96.9％の交渉が終わっているということで御理解いただきたいと思います。
最後に、新型インフルエンザの資器材ですけれども、通常、救急隊は急病等において感染防止体制をとりますので、通常の救急出動件数の中での使用範囲でございます。
以上でございます。
451 ◯主査（布施貴良君） はい、総務課長。
452 ◯総務課長 総務課長の和田でございます。
消防団の関係で何点か御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
まず、年齢構成でございますが、団員の平均年齢でございますが、45.9歳、男性の平均が44.1歳、女性の平均が53.2歳、これはいずれも４月１日現在の団員の平均年齢でございます。
次に、女性の比率でございますが、４月１日現在で787名の団員がおりまして、このうち女性が159名、男性が628名、構成比でいきますと女性は約20％でございます。
次に、人数の推移でございますが、最近５年間でよろしいでしょうか、３年間でいいですか。平成20年４月１日現在が787名、21年４月１日現在が803名、この４月１日が787名でございます。
次に、条例改正した後の団員の入団状況でございますが、通学と通勤の条件を加えたことによりまして、改正当時749名おりました消防団員が、この４月１日で787名でございますので、プラスでいいますと38名の増員ということになってございます。
団の関係につきましては以上でございます。
453 ◯主査（布施貴良君） はい、警防課長。
454 ◯警防課長 警防課長の野原です。
稲毛署に配置しました化学消防車とおっしゃったんですけれども、特殊災害対応車のことだろうと考えますので、稲毛署に配置してございます。千葉県内では１台だけでございますので、ほかの消防本部では配置しておりません。
以上でございます。
455 ◯主査（布施貴良君） はい、佐々木委員。
456 ◯委員（佐々木友樹君） 救急体制の問題については、前年と比べてそんなに大きく変わっていないという状況があるということはわかりました。医療機関との間の選定の困難事案をなくすという方向では進んでいると思うんですけれども、消防法も改正された中で、恐らくそういった部分での効果も、医療機関との協議だとか、県との協議なども行われていると思うんですけれども、その辺についてこれから必要とされる病院との交渉についての取組状況なども２回目にお聞きしたいと思います。
消防団員についてですけれども、たしか淑徳大学で学生消防団が組織されたと思うんですけれども、先日行われた九都県市の防災訓練でも、各企業の皆さん、団体の皆さんが防災対策を行っているということで紹介されていましたけれども、平均年齢が45歳とか、女性では52歳という形でした。もう少し若い世代への働きかけはどのように考えているのか、対策はあるのかどうか、その辺についてもお聞かせください。
２回目は以上です。
457 ◯主査（布施貴良君） はい、救急課長。
458 ◯救急課長 先ほど１点漏れました。済みません。救急隊員のインフルエンザの感染ですけれども、活動中の感染は一切ございません。
それでは、現在、県のほうで協議が行われています救急搬送の受入体制並びに基準の作成状況について御説明申し上げます。
現在、千葉県のほうで協議会を設けております。医療関係者、消防関係者が組んで、どのような搬送体制、受入体制を決めるかという検討でございます。内容につきましては、現在分類を行いまして、例えば緊急性の高い方であればこの病院、特殊性がある方についてはこの病院がいいだろうという、病院の分類の検討を行っております。その次に医療機関リストを作成することになります。
さらには、救急隊が行います観察基準、要するに傷病者を見て、この方はどこが悪いのかということから、この病院を選択して連れていこうという観察の基準を作成するようになっております。その後、病院に対して、この傷病者の方はこういう容体の方ですという傷病者情報を伝達する基準をつくろうということになっています。
さらには、受け入れがなかなか決まらなかった場合にはどうしようかということで、コーディネーターを経由して、各病院を紹介しよう、さらには基幹病院が一たん受け入れた後に違う病院に送ろうという体制をつくろうということで、現在、第２回目の会議が行われる段階でございますので、今現在は分類基準の作成ということでございます。これが作成し終わりますと公表するという形になっております。
以上でございます。
459 ◯主査（布施貴良君） はい、総務課長。
460 ◯総務課長 総務課長の和田でございます。
若い世代の増加策ということですが、現在、大学の学生のほかに、企業のほうにも働きかけまして、企業消防団、ＮＴＴ東日本もございますが、このような若い団員を入れると。このほかに、女性向けだとか、学生向けのパンフレットがございますので、この辺を活用しまして、また消防団員が自分の町内会において勧誘するといったときに、こういうポスターを使って若い世代の勧誘を現在働きかけているところでございます。
以上でございます。
461 ◯主査（布施貴良君） 佐々木委員。
462 ◯委員（佐々木友樹君） ３回目はいいです。ありがとうございます。
463 ◯主査（布施貴良君） わかりました。はい、奥井委員。
464 ◯委員（奥井憲興君） 議事進行に協力して、短く、何点かあったんですけど、１点に絞ります。緊急雇用創出事業、こだわりますけれども、今回の住宅防火調査、先ほど120人というお話がありました。この雇用の形態とか、方法について教えていただきたい。
この調査で千葉市全体が終わったのか、まだ残っているのか、何％ぐらいいったのか、お伺いしたい。
それから、この調査に当たって、何か問題点、課題があったのかどうか。
以上、お伺いします。
465 ◯主査（布施貴良君） はい、予防課長。
466 ◯予防課長 予防課長の岡田と申します。
緊急雇用創出事業につきましては、住宅防火の住宅用火災警報器の実態調査を実施ということでございまして、そのほかにも緊急雇用を活用して２件実施しているわけですけれども、住宅用火災警報器の関係につきましては、前期、後期あわせて80名を雇用して実施するということでございまして、実際の採用人員につきましては、途中でやめた方がおられますが、97名を雇用いたしまして、これは４月に人材派遣会社９社によります希望型指名競争入札を行いまして、１社が決定されたところでございます。
火災警報器の調査につきましては、二つございまして、一般世帯を対象としまして、住宅用火災警報器の設置調査、共同住宅の世帯数の調査でございまして、一戸建ての住宅用火災警報器の設置調査につきましては、町内自治会を結成しています約13万1,000世帯を訪問いたしまして、不在、拒否世帯が約６万3,000世帯ほどございましたので、それを除く約６万7,000世帯を対象に住警器の設置、未設置の調査を行いまして、約56％の設置率という結果になっております。
この調査によりまして、今後の課題ということでございますけれども、町内自治会の設置率がわかっておりますので、特に設置率の低い自治会を対象にターゲットを絞りまして、今後、住宅用火災警報器の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
467 ◯主査（布施貴良君） はい、奥井委員。
468 ◯委員（奥井憲興君） 今の話だと、全体の調査はまだ終わっていないということですか、確認したい。
もう１点は、緊急雇用の場合、各区にいる就労支援相談員と相談したことはあったのかどうか、お伺いしたい。
469 ◯主査（布施貴良君） はい、予防課長。
470 ◯予防課長 この調査につきましては、平成21年度の調査でございますので、これは終わってございます。設置率につきましては、いろいろございまして、緊急調査の結果については、一戸建て世帯につきましては約56％という結果になっております。
それから、緊急調査を実施するに当たりまして、契約しました委託会社から町内自治会の会長あてにこういう調査をやるよということで事前に連絡しまして、またパンフレット等をつくりまして、町内自治会の会員の皆様にお知らせしているということでございます。
以上でございます。
471 ◯主査（布施貴良君） 雇用については、各区の就労支援相談員との連絡はないと。
472 ◯予防課長 それはございません。
以上でございます。
473 ◯主査（布施貴良君） 奥井委員。
474 ◯委員（奥井憲興君） わかったような、わからないような感じだったんですけど、全体はもう終わったんですか。50何％というのはわかったんですけど、全体の調査は終わったんですか。
475 ◯主査（布施貴良君） 市内を一回り回ったかどうかということですね。はい、予防部長。
476 ◯予防部長 予防部長、佐藤でございます。
基本的には、今回の緊急雇用の調査のターゲットといたしましては、戸建て住宅でございます。集合住宅につきましては、消防法における立入検査が可能でございますが、戸建て住宅の立入検査は、世帯主の承諾とか、あるいはそこでまさに火災が起きようとしているとか、そういう緊急時以外は基本的には立入検査の対象外ということになっておりますので、それで緊急雇用の方をお願いして、戸建て住宅について調査をしたということでございます。
集合住宅につきましては、実態は大体把握しておりますし、立入検査を実施しておりますから、100％とは言いませんが、90数％台の設置、これは住警器だけでなくて、共同住宅用の自火報、それから住戸用自火報、種類があるんですが、そういうものもいいわけですから、それ以外の対象につきまして、住宅用火災警報器をつけているところもございます。それでかなりのパーセントで、ほぼついているという実態がございます。
したがいまして、今回の緊急雇用は戸建て住宅を対象にして、先ほど申しましたように、13万1,000世帯をローラー的に全部回ったということでございます。その中で、どうしても調査に協力していただけない世帯等、不在でどうしても把握できない世帯がありました。実際そういう世帯が13万1,000軒のうちの６万4,000軒、大体半分ですけれども、残りの６万7,000軒について確認できましたということでございます。
477 ◯主査（布施貴良君） よろしいでしょうか。（奥井委員「わかりました。結構です。ありがとうございました」と呼ぶ）そのほかありますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
478 ◯主査（布施貴良君） 御質疑等がなければ、以上で消防局所管の審査を終わります。消防局の皆さん、御苦労さまでございました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から第２分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後６時13分散会
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